報酬を下げるのが議会改革ではない
だれもが選挙にでられる議員報酬であるべき
6月議会には、議員報酬を2年間、10%削減する「議員報酬の特例に関する条例」が議員提案されました。
議案は無記名投票の結果、反対多数で否決されました。
私、早川が行った反対討論は次のとおりです。
反対討論(要旨)
近隣の議員報酬を比べると明和町は高くはなく、最下位です。
また明和町の特別会計を含む借金の割合は6.5%で、近隣市町村と比べても高くはありません。
近隣市町村の状況を調べてみても、なぜこの時期に議員報酬を下げるのか、根拠も原因もわかりません。
選挙前のパフォーマンスとしか考えられません。
報酬を下げるのが議会改革ではありません。
生活できる報酬でなければ、選挙にでる人は少なくなります。
資産のある人など、選挙にでる人は限られてしまいます。
選挙後の議員の報酬削減を、任期のきれる議員が決めていいのか。理解できません。
このような条例案を、この時期に提出すること自体が無責任きわまりないことであり、反対します。
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