幼稚園と保育園

住民の求める幼稚園、保育園になぜならないのか…

実は

幼稚園は文科省、保育園は厚労省の管轄であり、そこに内閣府が関わり、3つの会社で運用されています。

もう国会で30年も前から問題定義されて議論されていますが、各省庁が権限を譲らず、何も変わらない状態です。

これは

羽曳野市の問題でも大阪府の問題でもなく、国の問題です。

大阪14区の衆議院議員の青柳氏も

2022年度、国会でこのことを幾度となくお話していただいたようですが、力及ばす、一言一句変わることはありませんでした。

この幼稚園と保育園の問題は、少子化の原因の１つでもあり、国の方でも真っ先に取り組むべき問題です。

しかし、統一地方選挙を前に

ここ最近、急に岸田総理が少子化対策に力を入れるとそこら中でメディアで報じられてます。

どうやらこれら問題を解決すべく

この4月から

こども家庭庁なるものがスタートし始めました。というのです。

いつもの自民党のやり方ですね。

こども家庭庁は作られましたが

実態は

今までの権限も運用もは何も変わらず

これまで通り、文科省、厚労省、内閣府が執り行われます。

つまりこども家庭庁は窓口です。

窓口を１つにしただけで内容は何も変わりません。

このようなあまり意味のなさないものを作り

国民にアピール。

少子化対策に予算をつけると意気込んでいるが、全て借金で行うもの。

コロナの影響もあり

ここ２年で増えた借金は、１年の国家予算とほぼ同じ、１１２兆円になります。

幼稚園と保育園のことを一例に上げましたが、こうやって抜本的解決をすることなく、選挙のために形だけ作って見繕ってきたせいで日本の経済規模はここ３０年で1.1倍にしか成長してません。

アメリカは３倍

ヨーロッパ諸国は２倍

韓国は４倍

中国は２７倍です。

民間であれば

クビですね。

政権与党には

こういった各省庁の権限をぶっ潰し、縦割り行政を改善してもらわねばなりません。

派閥や利権

これが今の日本の成長の足かせになっていることは間違いなさそうです。