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首相を引きずり下ろす…小坂氏
自民党の小坂憲次参院幹事長は3日、都内での会合で、「1日も早く菅首相を引きずり下ろす。こうなると問責(決議案)を突きつけるしかない」と述べ、今国会で参院に首相問責決議案を提出する考えを示した。
また、公明党の井上幹事長は3日のBS11の番組収録で、首相が今国会中に退陣しなかった場合の対応について、「臨時国会で内閣不信任決議案を出せば、民 主党が菅首相を信任することはあり得ない」と述べ、秋の臨時国会冒頭にも内閣不信任案を提出すべきだとの考えを示した。
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ハエ退治、被災地に自衛隊出動
東日本大震災の被災地を悩ませているハエの大量発生が依然、止まらない。
ハエの好む腐敗した魚やヘドロなどが拡散し、自治体や民 間業者がいったん退治してもまた出てくるいたちごっこが続く。駆除の人手不足は深刻で、陸上自衛隊の駆除部隊まで登場する事態に。加えてハエの種類も変わ り、家の中に侵入して病原菌を媒介するタイプが増えており、殺虫剤とハエたたきが手放せない被災者のいらだちは高まるばかりだ。
◆生息域拡大◆
「これは異常事態だ」。7月中旬、岩手県大船渡市の工場地帯で、全国から派遣された業者による駆除作業が始まった。大阪府の山中英明さん(63)のチームは、防護服とマスク姿で、午前中だけで約2トンの殺虫剤を散布。「こんなに大量の薬を使ったのは数十年ぶり」と驚く。
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仮設全戸完成は9月中旬=目標から1カ月遅れ―宮城県
時事通信 8月3日(水)12時39分配信
宮城県は3日、東日本大震災の被災者向け仮設住宅について、県内で必要な2万2054戸が完成するのは9月中旬になるとの見通しを発表した。国や県は当初、8月中旬を仮設住宅の完成目標時期に掲げていた。
県は同日、今月12日までの525戸の仮設住宅着工を決定した。月末までに必要戸数の93%に相当する2万600戸が完成する見通し。
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セシウム汚染:肉牛ひきつれ、東電に農家ら350人抗議
2011年8月3日 21時11分 更新:8月3日 22時15分

全国の農家や消費者で組織する農民運動全国連合会(東京都豊島区)は3日、千代田区の東京電力本店前で肉牛の放射性セシウム汚染問題を受けた抗議 活動を行った。現場には千葉県から肉牛2頭や稲わらを乗せたトラックが駆けつけたほか、福島県の農家ら約350人が集まり、原発事故による損害や風評被害 の賠償を訴えた。
本店前でシュプレヒコールを上げた後、代表者が、速やかな賠償の支払いなどを求める要望書を東電側に提出した。
参加者の1人で福島県郡山市で約60頭の肉牛を飼育する橋本整一さん(70)は「自前の稲わらも使えず、外国産の稲わらや保管用コンテナを購入し、借金が膨らむばかりだ」と苦境を語った。【浅野翔太郎】
<セシウム米調査>14都県で実施、汚染米は全量廃棄
毎日新聞 8月3日(水)21時43分配信
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コメの放射性物質調査の仕組み |
農林水産省は3日、近く収穫期を迎えるコメについて、収穫の前後2段階で放射性セシウムを調査する方針を発表した。収穫後の本調査で暫定規制値(1キロ あたり500ベクレル)を超えた地域のコメはすべて出荷停止として廃棄処分を義務づけ、農家の損害は東京電力に損害賠償請求する方針。他の食品より綿密な 二重チェック体制で、主食であるコメの安全を確保したい考えだ。
農水省は同日、生産者団体などを集めこの方針を説明した。予備調査は福島県など14都県のうち、土壌調査でセシウム濃度が1キロあたり1000ベクレル 以上あった市町村や、空間放射線量率が平常時(毎時0.1マイクロシーベルト以下)を超える市町村などを対象に実施する。
収穫約1週間前に玄米の状態で調べ、1キロあたりの濃度が暫定規制値の半分程度の200ベクレルを超えた市町村を重点調査区域に指定、収穫後の本調査を15ヘクタールにつき1カ所(おおむね集落ごとに1カ所)で行う。その他の地域は1市町村あたり7カ所程度で調べる。
本調査で暫定規制値を超える所が1カ所でもあれば、政府は知事に出荷停止を指示する。市町村全域では広すぎる地域もあり、旧市町村単位(1950年当時)を原則とする。出荷停止地域で生産されたコメは自治体が全量を管理して廃棄処分する。
説明会で農水省担当者は、土壌のセシウムの値が1キロあたり5000ベクレルを超えた福島県の一部地域は4月にコメの作付けを禁止しており、これ以外の地域のコメから暫定規制値を超えるセシウムが検出される可能性は低いとの認識を示した。
農水省が指定した調査対象地域は、福島▽茨城▽栃木▽群馬▽千葉▽神奈川▽宮城▽山形▽新潟▽長野▽埼玉▽東京▽山梨▽静岡--の14都県。【佐々木洋、浅野翔太郎】
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