分家ヤースケ伝

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管はいつ辞めるのか。

2011-07-20 11:18:53 | 時事
なでしこ世界一:各国に驚き…メディアがトップ級の扱い
2011年7月18日 21時8分 更新:7月19日 1時33分 毎日JP

 ◇欧州「組織力の勝利」

【ブリュッセル斎藤義彦】サッカーの女子ワールドカップ(W杯)での、日本(なでしこジャパン)の初優勝を欧州のメディアは「驚き」(仏ルモンド紙、電子版)をもってトップ級のニュースとして報じた。プレーの正確さや「粘り強さ」を称賛するとともに、東日本大震災を克服しようとする「何か大きな力」(米ゴールキーパー・ソロ)が勝利を呼び込んだとの見方を伝えた。

 開催地ドイツのメディア(電子版)の多くは他の政治、経済ニュースを押しのけて日本の優勝をトップで扱った。フランクフルター・アルゲマイネ紙は、「今大会で最も粘り強いチームの組織力の勝利」とたたえた。南ドイツ新聞は、鋭い縦パスでチャンスを作り出した攻撃を「すし職人の包丁さばきのようにピッチを鋭く切り裂いた」と称賛した。

 一方、英ガーディアン紙は「3月の地震と津波でいまだに動揺している国民に、心の安らぎを与えるという偉大な目標に日本チームは常に動かされていた」と分析。米FWワンバックも「米国以上に日本はチームが勝つことを必要としていた。彼女らは決してあきらめなかった」と話した。
 ◇米国「被災地励ます」

 【オークランド(米カリフォルニア州)小坂大】日本に敗れた米国のメディアも「なでしこ」の奮闘を称賛した。米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は「希望と忍耐で数少ない幸運を生かして勝利に酔った日本が被災地を励ました」とたたえ、歓喜に沸く日本の様子にも触れた。

 決勝戦を全米に中継したスポーツ専門局ESPN(同)は敗れた米国の無念に多くのスペースを割きながらも「被災した日本の人々が得た充実感は熱狂的な米国のファンだろうと、だれであろうと感じることはできない」と記述。日本が特別な思いで試合に臨み、優勝が日本国民にとって大きな意味があることに理解を示した。

 オバマ米大統領もツイッター(短文投稿サイト)で途中経過の感想を投稿し続け、試合後は「日本おめでとう」と結んだ。
 ◇中国「美しい奇跡」

 【北京・成沢健一】サッカー・女子ワールドカップ(W杯)でこれまでアジア最高の成績を誇っていた中国だが、国営新華社通信は18日、日本の優勝をさまざまな角度から論評する記事を配信し、「疲れを知らぬ走りと2度追いついた強靱(きょうじん)な精神は女子サッカーの斬新なイメージを打ち立て、アジアの地位を高めた」と称賛した。

 中国は99年の女子W杯で準優勝したものの、その後は低迷が続いている。「中国サッカーへの啓示」と題した論評は「なでしこは世界のサッカーの歴史を書き換えると同時に、中国チームの灯台にもなっている」と表現し、日本の強化策やサッカーを巡る社会環境から中国が学ぶべきことが多いと指摘した。

 また、別の記事は「パワースタイルのチームを相次いで破り、テクニックスタイルのチームとして初の優勝を果たした」と評価し、「美しいサッカーと美しい奇跡は(東日本大震災で)被災した民族に自信をもたらすだろう」と締めくくった。

仏大統領選:ストロスカーン氏不出馬 社会党候補
サッカー:なでしこ、独メディアが絶賛…女子W杯
中国:温家宝首相の日本の被災少女との文通 大々的報道
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福島第1原発:避難解除の時期示さず 工程表見直し
2011年7月19日 20時40分 更新:7月20日 1時32分 毎日JP

 政府と東京電力は19日、福島第1原発事故の収束へ向けた取り組みと被災者支援の工程表を見直し、これまでの進捗(しんちょく)状況と合わせて発表した。4月17日の工程表発表から3カ月間で「安定的な原子炉の冷却」を目指したステップ1の「達成」を宣言。今後3~6カ月で「冷温停止」を目指すステップ2も大筋で変更しなかったものの、原子炉格納容器の損傷部分の密閉は、ステップ2での達成を断念した。避難指示については、ステップ2達成時に解除の検討、実施に入るとしたが、具体的な時期は示さなかった。

 東電の事故収束の工程表と、政府が5月に策定した被災者支援の工程表はこれまで別々に改定されてきたが、今回初めて政府の原子力災害対策本部がまとめて発表した。

 東電の工程表では当初、格納容器を水で満たす「冠水」による冷却を目指したが、損傷部分からの大量の汚染水漏れによって断念。1~3号機を同時に冷やす「循環注水冷却システム」で対応することになり、損傷部分の密閉とともに冠水も今回の改定で削除された。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「循環注水冷却で冷温停止状態に持ち込める見通しがついたため」と説明した。

 また、冷温停止状態について▽原子炉圧力容器底部の温度がおおむね100度以下▽格納容器からの放射性物質の放出を管理し、追加的放出による被ばく線量の大幅抑制--を実現した状況と初めて定義した。ただ、格納容器の損傷修復が条件でないため、ステップ2達成時でも微量の放射性物質の放出が続く可能性がある。

 6月20~28日に測定された放射線量がすべて原子炉建屋から放出された放射性物質によるものと仮定した試算結果も公表。放出量は毎時約10億ベクレルと推定され、事故直後(3月15日)の同約2000兆ベクレルと比べ約200万分の1に減少。原発から新たに放出されている放射性物質による被ばく線量は、敷地境界で年間最大1.7ミリシーベルトと推定された。経済産業省原子力安全・保安院の山形浩史・安全基準統括管理官はステップ2の数値目標として「法令の制限値である年間1ミリシーベルト以下に抑えたい」と語った。

 放射性物質による地下水の汚染を防ぐ壁の設置は、当初より前倒しして着手するとしながらも、完成時期はステップ2の達成後3年程度の「中期的課題」とした。「使用済み核燃料の取り出し作業の開始」も新たに中期的課題に明記した。【河内敏康、足立旬子、影山哲也】

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政府、関西に10%以上の節電2か月程度要請
読売新聞 7月20日(水)3時5分配信

 政府は19日、電力不足が懸念される関西電力管内の企業や家庭の利用者に対し、10%以上の節電を2か月程度、要請する方針を固めた。

 20日に「電力需給に関する検討会合」(座長=枝野官房長官)を開いて正式決定する。ただ、東京電力と東北電力管内で大企業など大口需要家を対象に実施している電力使用制限令の発動は、準備期間が足りないため見送る。

 関電管内では、調整運転中だった大飯原発1号機(福井県おおい町)が16日にトラブルで停止し、7月末の供給力は2948万キロ・ワットにとどまるなど、管内の電力需給が逼迫(ひっぱく)しており、関電は利用者に15%程度の節電を要請している。

 昨夏の猛暑を想定した予想最大電力3138万キロ・ワットに対して約6%足りないが、企業の電力需要が抑えられているため、政府は10%以上の目標とした。

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cf.ウィキペディア『TSUNAMI』.

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