記事引用
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/220225_030_1.html
キーワードから探す</label><input id="search_box" class="form_control google_form" name="q" type="text" placeholder="" /><button class="btn search_btn" name="sa" type="submit" value="検索">検索</button>
令和4年度新事業創出・食品産業課題実証事業のうち国際標準添加物の利用促進事業の公募について
| 令和4年度新事業創出・食品産業課題実証事業のうち国際標準添加物の利用促進事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。 なお、本公募は、令和4年度当初予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることにご留意願います。 |
記
1 事業の趣旨
加工食品の輸出を促進するため、輸出先国で認められた原材料、食品添加物、容器・包装等を使用する必要があります。
例えば、加工食品に含まれる着色料、甘味料等は、日本では既存添加物として認められているものであっても、海外では認められていない場合があります。
本事業では、これらの原材料、食品添加物、容器・包装並びに及び、世界的に規制が強まりつつあり、その対応が喫緊の課題となっている部分水素添加油脂及びトランス脂肪酸について海外規制の整理や代替品の開発等を支援します。
2 事業の概要
事業の概要については、令和4年度新事業創出・食品産業課題実証事業のうち国際標準添加物の利用促進事業公募要領（以下「公募要領」という。）別表の第2欄に掲げる事業内容をご参照ください。
3 応募資格及び応募方法等
以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。
【参照】
- 令和4年度新事業創出・食品産業課題実証事業のうち国際標準添加物の利用促進事業公募要領
（PDF版 : 425KB、WORD版 : 56KB） - 新事業創出・食品産業課題実証事業補助金交付等要綱（案）(PDF : 579KB)
- 国際標準添加物の利用促進事業実施要領（案）(PDF : 336KB)
- 補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 126KB)
※ 新事業創出・食品産業課題実証事業補助金交付等要綱（案）及び国際標準添加物の利用促進事業実施要領（案）については、現時点のものを掲載しておりますが、今後、変更があり得ます。
4 公募の期間
公募の期間は令和4年2月25日（金曜日）から令和4年3月11日（金曜日）までとします。
5 補助金交付候補者の選定方法
公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、最も得点が高い者を補助金交付候補者として選定します。
また、提出された課題提案書等については、必要に応じて内容についての問い合わせ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。
6 公募要領等を交付する場所及び日時
(1) 日時
令和4年2月25日（金曜日）～令和4年3月11日（金曜日）
10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分（土日、祝祭日を除きます。）
(2) 場所
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課国際班（別館4階ドアNo.別411）
7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
(1) 提出期限
令和4年3月11日（金曜日） 17時00分必着
(2) 提出先
原則電子メール。
やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）、持参も可としますが、ファックスによる提出は、受け付けません。申請書類をメールで送付する場合は、件名を「国際標準添加物の利用促進事業公募申請書（○○○○）」としてください（※○○○○は申請者名）。
〒100－8950東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課国際班（別館4階ドアNo.別411）
メールアドレス：s_kokusai★maff.go.jp
（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。
(3) 提出部数
- 課題提案書 1部
- 営業経歴（沿革）・定款及び直前3か年分の決算（事業）報告書 1部
- 提出者の概要（会社概要・パンフレット等） 1部
（電子メールによらない提出の場合は各4部）
8 課題提案書等の無効
本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。
9 その他
本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。
10 問い合わせ先
〒100－8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課国際班
電話：03-6744-2068（直）
以上公示します。
令和4年2月25日
農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）
水野政義
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
以上
食品添加物が 促進されているということですが
それに 補助金が下りるということです
なつとく？？？
