行政相談委員は、相談の解決に必要な知識を学ぶため、様々な研修を受けています。
令和5年2月27日、奈良行政監視行政相談センターの主催により、県内すべての行政相談委員を対象に、全体研修会が開催されました。
今回は「消費者行政の推進について」と題して、奈良県の消費・生活安全課の職員さんに講演をいただきました。
最近は、宅配業者を語る不在通知などのフィッシングメールによる被害や、
インターネット通販を巡るトラブルが多いとのことでした。
また、10代ではインターネットゲームに関する相談が多く、
20代では不動産賃借に関する相談が多いとのことでした。
2021年の全国での消費者被害は、推計で総額5兆9千億円にも上るとのことです。
自分だけは大丈夫と思わず、皆さん、気を付けましょう。
