低周波公害ハンドブック ２

（１６）困難な対策

低周波公害の対策はどうですか？

　音（空気振動）が空気中を伝わる途中に、壁などの傷害物がありますと、音は以下の４つの行動をとります。
　　　①　反射　　　　②　吸収　　　　③　透過　　　④　回折（壁の上を乗り越えて回り込む）
　周波数が低いほど､反射と吸収が少なく、透過と回折が大きくなます。防音室は、普通の音は著明に低下させますが、低周波音はそれほど低下しません、また防音壁も、普通の音は低下させますが、低周波音にはまず効果はありません。主として回折のためです。
　こうした性質の違いから、重大なトラブルが発生します。
　音源としては、騒音と低周波音と両方発生していることが現実には多いわけですが、音はわかりやすく、低周波音はわかりにくいため、被害者も加害者も、そして行政も、音の被害だけと思い込みがちです。そこで行政が騒音計で測定して、規制値をオーバーしておれば、加害者側を指導します。
　防音壁にしろ、二重窓にしろ、防音対策は比較的容易です。その結果、音は著明に低下して、基準をクリアします。
　この時初めて低周波公害が浮上します。それまで音に紛れてはっきりしなかった低周波音の被害が、より鮮明になってくるのです。低周波音だって、防音対策によって若干音圧が下がっているのですが、症状はかえってきつくなるのが普通です。
　低周波公害の被害者たちは皆、テレビやラジオなどの音を大きくして苦しさを紛らわせる工夫をしています。この場合、公害源の低周波音は同じ強さでありながら、それらの音が加われば楽になり、逆にその音を切れば苦しくなるわけです。
　防音対策は、音による低周波音被害症状の緩和効果を低下させ、それは低周波音の低下による効果を上回るということです。
　被害者側は、苦しいから当然さらに苦情を訴えます。行政側は、基準をクリアしているからと相手にしたがりません。加害者側は、これだけ良心的に対応してやったのにまだ文句を言うかと、態度を硬化させます。こうして深刻な事態に突入ということになります。
　西名阪自動車道の低周波公害が表沙汰になったのは、高架橋の部分に防音壁をつけた時からです。高架橋自身に防音壁を取り付けましたから、振動物体が巨大化したためと考えられます。住民の苦情がたかまり、日本道路公団もそれを認めて、せっかく作った防音壁を２００メートルにわたり撤去しましたが、例の鋭敏化という現象があっては時すでに遅く、深刻な対立に発展しました。その時、道路公団はあらゆる対策を実施しましたが効果がなく、遂に１９８０年「西名阪低周波公害裁判」に突入しました。
　道路の騒音や空港騒音がどうにもならなくなった時、対策に公費で防音室を作るということがよく行われます。国道４３号線についての野田先生の測定では、騒音　２７ホン低下、低周波音　１２デシベル低下です。大阪国際空港について、川西市の防音モデル住宅での著者の測定では、騒音　２４ホン（普通室　１３ホン）低下、低周波音　１２デシベル（普通室　８デシベル）低下でした。
　要するに、低周波音には有効な防音対策はありません。加害者が逃げ出すか、被害者が逃げ出すかを、まず考えるべきです。

 

（１７）訴えの特徴

　騒音による被害か、低周波音による被害かを区別することが大事だと言われましても、ではどうしたら低周波音の被害だとわかるのですか？

　騒音と低周波音とは同じ空気振動であって、周波数が違うだけです。従って、低周波公害も、騒音公害の延長線上にある同類だと思われがちですが、低周波公害は騒音公害とは別物です。はっきり区別して認識する必要があります。
　両者が別物である理由は恐らく、低周波音の周波数が、人体の普通の細胞でも馴染める周波数であるのに対し、騒音の周波数は、耳（聴覚器）という特別に分化した感覚器でなければ捉えられない極めて高い周波数であるためだと考えます。
　低周波音と普通騒音とは、定義上、一応１００ヘルツが境になっていますが、それはきりのよい数字だからで、低周波公害と騒音公害との正確な境ははっきりしません。これには当然個人差もあることと思います。
　しかし、私がこれまで経験した被害についてみますと、５０ヘルツ以上での被害の訴えは経験しておりませんので、もう少し低い周波数のところに境目があるようです。
　このように境目がはっきりしないとしても、低周波公害と騒音公害とは多くの点ではっきり区別されます。低周波音の被害者には騒音の被害では考えられないような特徴的な訴えがありますから、それを知っておれば、区別はむしろ容易です。
　①　原因となる音は、私たちの会話のようなはっきりした音ではなく、もっと低い周波数の音で、多くは低い機械音です。そして、じっくり聞きますと、その音の成分の中に、振動のような、あるいはうなるような感じを含んでいることがしばしばです。きつい時には、建具や戸棚などの徴振動がみられる場合があります。
　②　室内の方が苦しく、戸外の方が楽です。
　③　戸や窓は閉め切っているより、開ける方が楽です。やかましいだろうと思って家族が戸や窓を閉めると叱られます。
　④　狭い部屋（便所・風呂・狭い台所など）で苦しく、広い部屋の方が楽です。
　⑤　苦しい時、大きな音でラジオやテレビなどをかけますと楽になります。ほとんどの被害者は自然にこのことを実践しています。
　⑥　防音壁などの防音対策をすると、効果がないどころか、かえって被害がひどくなることが普通です。耳栓も効果かないだけでなく、かえって耳が痛くなったりします。
　⑦　同じ家族の中でも、強い被害を訴える人と、平気な人とかあり、著しい個人差がみられます。
　⑧　月日が経つにつれ、だんだん苦しさかひどくなります。音に慣れるということはありません。
　⑨　騒音計で測定してもらっても、低い値しかでず、自分の苦しさに対応する数値を示してくれません。自分の苦しさと騒音測定数値との食い違いに注目する必要があります。公平であるはずの行政の測定だからと鵜呑みにして、数値にだまされないことです。
末尾に、騒音公害と低周波公害との鑑別表を示します。

 

（１８）ひどい過小評価

　低周波公害は、たまに思い出したように報道されるだけですが、そんなに少ないものなのですか？

　低周波公害は大変ポピュラーな公害ですが、騒音と違ってわかりにくいのと、実態があまり知られていないため、被害者もそうと気付かないまま、騒音の中にまるめこまれて処理されてしまっています。しかも行政はしばしば意図的にそのように対応しています。
　環境庁によりますと、年間の低周波騒音苦情は全国で３０件前後に過ぎないから、特別な対応をとっていないとしていますが、話はアベコベです。特別な対応をとっていないから、上へ上がってこないだけです。我が国は上意下達のお国柄です。
　東京都世田谷区の平成２年度の公害の苦情内容をみますと、合計２ １ ９件の苦情の中で、低周波空気振動－０　となっています。人口７７万人の世田谷区の都市環境の中で、低周波公害がゼロなんて、信じられますか。しかし、苦情の内容をみますと、エアコン室外機、ボイラー、排気ダクト、換気扇、浄化槽など、低周波音が主体とみられるものは、全体の１割以上。オーバーに評価すれば、全体の半数近くが低周波音がらみです。とてもゼロなんてものではありませんが、環境庁はこれをゼロと把握していることでしょう。
　「騒音被害者の会」が１９９３年５月に東京都で２日間実施した「騒音１１０番」では、６４８件の相談中、低周波騒音とみられるものは、厳しく見積っても４９件あり、それだけで環境庁の年間苦情数を上回っています。

 

（１９）環境庁の実態調査

環境庁が行った実態調査ではどうなっていますか？

　「昭和５３年度低周波空気振動等実態調査」については、「昭和５３年度環境庁委託業務結果報告書」が出ております。
　この報告の中心は、１２０デシべルの低周波空気振動の１時間の人体実験です。１２０デシベルという物凄い音圧が１時間も続くような環境は、一般世間にはまず有り得ないことです。同時に、被害者は、数力月、多くは何年というレベルの時間で被害を訴えておりますから、１２０デシベル・１時間は余りにも非現実的です。
　そしてその人体実験の結果導かれた［総合評価］は短時間であるならば、呼吸数、心拍数には変化はあるにしても正常範囲であり、少なくとも健常な人であれば、低周波空気振動の影響はないといってよいであろう。
　一般に、よくわからない“病気”が発見された時、その究明実験の本筋は、まずその“病気”を再現することです。再現できない時には、できるだけ現実の条件に近付けて実験をやり直します。つまり、再現できないのは、存在しないのではなく、やり方が悪いからだと考えるのです。そして、いくら条件を替えてやり直してもどうしても再現できない時、はじめて、存在しないのではないかと疑ってみることが許されます。
　しかし、この報告書では、１２０デシべル・１時間という非常識な条件での実験をやっただけで、条件を替えた再実験を行うことなしに、再現できないから存在しないといっているのです。

 

（２０）健常な人

健常な人とはなんですか？。

　健常とは、健康と通常とを結び付けた言葉です。
　では、「昭和５３年度環境庁委託業務結果報告書」がいう健常な人とは、どういう人たちなのでしょうか。
　１２０デシベル・１時間の人体実験を受けたのは３０名、その内２０名は２０歳代（内女１名）です。低周波音に一番ニブイと思われる「若い男」が中心です。反応が出にくそうな被検者を選んだところが、第一のミソです。
　それでも実験の中で、２例の人に困った事が起こりました。困ったというのは、低周波音の被害を否定するのには都合が悪いという意味です。それをごまかすのに「健常な人」が登場したのでした。
　その２例を「報告書」から拾ってみましょう。
［過労を訴える被検者］
　過労を訴える被検者（数週間にわたって日曜日なしに動き続けた被検者）を低周波空気振動に暴露した。２０Ｈｚ・１２０ｄＢの空気振動を与えると、約３０分を経て特に眼振とまばたきが現れた。以後これらが続くが、突然空気振動を停止すると、少なくともまばたきと眼振がほとんど消えた。
　健康であれば、単純な反応だけであろうが、過労が重なると、このようにまばたきと眼振があらわれる例がある。外部の全ての物が揺れると被検者はいう。この反応によって重大な事故をもたらす危険性かある。
［感冒に罹患している被検者］
　感冒に罹患している被検者（３７．３℃の微熱があり、少し咳が出ている者）について、検査を行った。
　低周波空気振動を与えると、突然悪心、嘔吐（かなり厳しい症状）があらわれ、検査を中止した。その時の波形では、特に呼吸波形は乱れ、まばたきは増加し、不整である。また心拍数は減少し、リズムは乱れている。健康な人には低周波空気振動の影響ははっきりあらわれないが、感冒などにより体の調子をくずしている場合には、この例のように悪心、嘔吐という症状があらわれる可能性がある。体の抵抗力がおちているような場合に、低周波空気振動の生体に対する影響がはっきりあらわれる場合があると考えられる。
　この２例から、低周波音が体に強い影響を与えることが実験的に証明されたはずです。それを「過労を訴える彼検者」「感冒に罹患している彼検者」とわざわざ特別扱いして除外した上で、「少なくとも健常な人であれば、低周波空気振動の影響はないといってよいであろう」と［総合評価］しているのです。
　健常な人、過労している人、感冒の人、もっと重い病気の人、死にかかっている人。いろんな人か混在しているのが住民です。その中で、健常者、とくに低周波音にニブイ若い男を主体にして低周波音の被害を論じ、他は除外するのはなぜでしょうか。
　公害とは、住民の中の弱者の被害です。こんなやり方で、低周波公害が解明されるはずはありません。

 

（２１）環境中の実態

環境中の低周波空気振動の実態を調査した環境庁は、被害を訴える程度の低周波音はどこにでもあるとしていますが？

昭和５９年１２月に、環境庁大気保全局から「低周波空気振動調査報告書―低周波空気振動の実態と影響－」が出ています。環境庁が昭和５１年度から進めてきた調査研究をとりまとめたものです。
　その結論は、「一般環境中に存在するレベルの低周波空気振動では、人体に及ぼす影響を証明しうるデータは得られなかった」としています。以後１０年、低周波公害を無視し続けています。
　この結論の中心となったのは、すでに述べた人体実験で、その結論の不当は指摘したとおりです。
　もう一つの論拠は、「環境中の低周波空気振動の実態」の調査です。　商業系地域　３９、工業系地域　２７、住宅系地域　６２、工場周辺　２７、その他と、測りまくったのです。それが被害実態を究明するのになんの役に立つというのでしょうか。「下手な鉄砲もかず撃ちゃ当たる」というわけでしょうか。
　第一、測定した時刻が記載されていません。それで一体、「昼間は辛抱できる。深夜が辛抱できない」という多くの被害者の訴えにどう対応しようというのでしょうか。
　環境中の低周波空気振動の実態とは、低周波公害の被害者の環境を、被害の実態に即して測定することです。
　そしてその測定結果は、どこにでもあるどころか、一つとして同じものはありません。それぞれか特異的なのです。

 

（２２）住民不在の行政

　低周波公害に対しては、地方行政も十分対応してくれないと聞きますが、なぜですか？

地方自治体の低周波公害に対する対応をみますと、その自治体の民主主義の有り様が、手に取るようにわかります。
　低周波公害に対して、市町村は騒音計だけしか持っていないのか普通ですから、その騒音計で片付けてしまおうとするところが多くみられます。騒音計での測定は簡単であり、その測定した数値を基準に当てはめればよいだけですから、対応も簡単です。苦情が残っても、基準がこうだからと押し切ることができます。被害者は泣き寝入りするほかありません。
　ところが低周波公害となると、そうはいきません。市町村には測定機械がないのが普通ですから、府県に測定を頼むか、府県から測定機械を借りてきて自分で測るか、とにかく面倒臭いのです。測定も騒音ほど簡単ではありません。それに基準がありませんから、基準に当てはめて押し切ることもできません。
　ところが有り難いことに、環境庁は低周波公害を無視しようとしているのですから、これに従わない手はありません。
　「低周波音の被害は公害ではありません」「基準がないから測定しても意味がありません」「基準がないので、行政として相手にどうしろとはいえません」といったあんばいです。
　住民の訴えを真正面から受け止めて、その苦難を救ってくれるような民主的な市町村はまずありません。

（２３）住民不在の行政（続）

　低周波公害に苦しむ被害者にとって、市町村に測定能力がないことが悩みの種だと聞きますが？

　低周波音の測定は、騒音のように簡単ではありませんが、またそんなに難しい測定操作でもありません。また測定機械も、贅沢さえしなければ１００万円前後、市レベルにとっては、はした金に過ぎません。なぜ購入しないのでしょうか。
　それは、環境庁か典型公害と認めておらず、基準もないという、くだらない理由にすぎません。住民の被害という観点からみれば、それに対応するためにも購入して当然ですが、そうしないのは、地方自治体には住民の実際の被害に真正面から対応しようという誠意も良心もないからです。
　国がきめてくれさえすれば測定機械の購入は簡単です。しかし、国がきめていないものを購入しようとすれば、その理由を議員に納得させねばなりません。それが厄介で面倒なだけです。カネの問題ではありません。
　地方公共団体から環境庁に寄せられる低周波公害の苦情が、毎年たった３０件前後しかないというのは、本当にそんな件数しかないのではなくて、地方自治体が環境庁のやり方に盲従しているだけのことです。実数はその１００倍位。地方自治体で被害実数が100分の１位に圧縮されているのです。環境庁はそれをよいことにサボリ続けでおり、地方自治体もまたそれをよいことにサボリ続けているのです。これは救いのない悪循環です。

 

（２４）難行する測定

低周波公害解決の上で測定は欠かせませんが、測定が被害者にとって大変な苦労の種になっていると聞きますが？

　低周波音の被害を市町村に訴えた時、測定機械を持たない市町村はどう対応するかですが、なかなか府県に頼もうとはしません。
　上級官庁に対して遠慮があるのか、日頃連係がうまくいっていないのか知りませんが、市町村段階で門前払いできないかと、まず思案するようです。その時、被害者の力量を見計らい、特別うるさいヤツとか、議員が後ろについているとかでなければ、名もなく貧しくおとなしい市民は、「おととい来い」と突き放されます。
　府県に通じてくれないだけでなく、中には府県に測定機械があることさえ教えてくれない市があります。人づてにやっと県に測定機械があると聞いて、喜び勇んで県に測定を願い出たら、「騒音は市だ。スジが達う」と追い返されたという話があります。官僚の縦割り行政に加えて、上意下達の一方通行で、我が国の民主主義は全く機能していません。
　ではどうしたら測定できるのかと尋ねると、業者に頼めと突き放されます。その測定業者ですが、中央でも地方でもなかなか見つかりません。やっと見つけても、一回の測定費用ン十万円と吹き掛けられます。中には一声百万円てのもありまして、被害を受けた上になんでそんな大金が必要なのかと、うんざりします。それに業者にそれだけ支払っても、満足するデータが得られることはまずありません。死にガネになるのが落ちです。​

（２５）秘密測定を

　低周波音の被害者が納得するような測定値が業者からなかなか得られないのはどうしてですか？

　測定業者に大金を払って測定してもらって、なぜ満足する測定値が得られないのでしょうか。
　彼等は専門家です。しかも十分の費用を要求するわけですから、当然きっちりと測定してくれることでしょう。
　しかし、彼等の目的は正確に測定することであって、被害原因を究明することではありません。それは関係ないことです。
　原因とする低周波音が、日により時間により、きつかったり弱かったりすることはよくあることです。測定の時だけはきつく出てくれと願っても、そうは問屋が卸しません。まあ、今日はなぜか弱いとガッカリするのが落ちです。それでも測定は正確に行われ、費用も正確に請求されます。それは不十分だったからといって、もう一度お願いしますとはなかなかいえません。底無し沼にカネをつぎ込むようなことになるからです。
　低周波公害の発生源は零細な企業とか個人とかが多いわけです。加害者と被害者との対立が激しく、始終文句をいわれている加害者側は、神経をとがらせています。測定業者が見慣れない大きな機械をかつぎこめば、ハハンと気が付いて、機械を止めるか、音を小さくします。しかし測定は予定通り行われ、依頼した側は、泣く泣く測定費用を支払う羽目になります。
　測定は厳重な秘密測定でなければ意味がありません。

 

（２６）秘密測定を（続）
　低周波音の被害者が納得するような測定値が、行政が乗り出してもなかなか得られないのはどうしてですか？

　私は、低周波音の測定は秘密測定が原則であることを主張し、実践しています。そのため、せっかく遠路測定に行ったが、目的の音が出ておらず、といって相手に音を出してくれと頼むわけにもいかず、すごすごと引き上げたこともしばしばです。しかし、その労を借しんでは、納得のいく測定はできません。
　測定業者がその労をとってくれるか。納得のいくデータが得られるまで何度でも測定を繰り返してもらえるという契約にすることはまず無理でしょう。納得の限界が決められないからです。
　これが府県の場合だと、もっとひどいことになります。秘密に測ってくれとお願いしても、まず絶対聞き入れません。
　県にお願いして、「騒音は市だ」と断られた被害者のケースですが、市を通じて再度お願いして、県が測定してくれることになりました。そこで、秘密裏に測定することをお願いしたところ、それはダメだと拒絶です。相手に通告した上での、正々堂々の測定です。
　当然その測定の日は、弱い音しか出ませんでした。それでもどんな測定値かとデータをもらいに行ったら、プライバシーの問題があるから、データは出せないとはね付けられました。
　とうとう、やむなく、業者に測定を依頼しましたが、その測定の日は残念ながら弱い音しか出てくれませんでした。そして、もう度測定する金銭的余力はないとの悲しい知らせです。

 

（２７）公害は犯罪である

行政が秘密測定をしようとしないのはなぜですか？

　大阪市西淀川区の大気汚染公害患者を支援して来られた開業医の那須力先生は、「公害は犯罪である」と断じておられます。
　低周波公害を考えても、それまで平和に暮らしていた住民が、ある日突然、隣にできた小さな工場が発する低周波音に苦しめられるとすれば、住民になんのとがもありません。相手が一方的に悪いのです。
　ところが行政は、こうした住民間の争い事に関しては、両者を平等・公平に扱うのが民主的だと思い違いしているようです。公平どころか、名もなき個人よりも、育成してやりたい企業の方を守りたい気持ちの方が強いのが見え見えです。
　測定しますと連絡すれば、それが可能である限り、相手は音を出さないか、音を小さくするのは、誰でも予想することです。それを予想できないほど、行政は石頭ではないはずです。
　もっとも、府県は権力を持っていますから、機械を動かさせて測定するという手を使うことができます。全部機械を動かして測定した値だから、これがもっともきつい値だというわけです。だからお役人はオメデタイと言われるのです。
　長年の争いの中で、きつい時に何度も文句を言われておれば、業者は、どの機械がきついか、どういう動かし方をした時きついか、熟知しているはずです。それを避けて動かして、全機稼動、大したことなしでは、被害者が浮かばれません。

 

（２８）科学無視の測定

行政の測定が被害実態を明らかにしないのはなぜですか？

　測定というのは科学的な行動です。科学の原則を無視した測定が役に立たないのは当然のことです。
　ある事象を測定した時、対照を同時に測定し、それと比較しなければ、その測定値の意味付けをすることはできないというのは、科学のイロハです。
　ただし例外はあります。例えば水の汚染物質を測定した時、対照を取る必要はありません。対照はゼロだからです。しかし、音関係では、対照はゼロということはありませんから、対照を取らなければ判断できません。
　ところが行政では、この対照を取ることなしに判断しようとすることが、余りにも多いのです。
　それは多分こういうことだろうと思います。騒音測定では、測定値をそのまま基準に当てはめればよいわけです。この場合、基準が対照の代用品の役割を果たしているとみることができます。騒音の基準値が、昼夜の差を設けたり、住居地域だとか商業地域だとか工業地域だとかで違った値をとっているのは、そういう意味です。
　しかし低周波音には基準がないのですから、対照、つまり音源が停止している時の測定値（暗騒音）と比較しなければ、判断できないはずなのに、それをやらないのです。ダメで当然です。
　環境庁が環境中の低周波音を測りまくって、どこにでもあるなどと言い張ったのは、科学無視の極みです。

 

（２９）状況無視の測定

　行政や業者などの測定が、被害者をなかなか納得させ得ないのはなぜですか？

低周波公害は被害状況がまちまちなだけでなく、個人差がひどいのですから、その被害者の状況を詳細に尋ねた上で、その被害に即して測定する必要があります。
　まるで義理や厄介のように、「測れというなら、測りゃいいんでしょう」では、納得のいく正しい測定は到底無理です。
　１９７８年頃のことです。西名阪自動車道の低周波公害が世間にかまびすしかった頃、日本道路公団に頼まれたかどうか知りませんが、なんの前触れもなく、騒音関係の一人の専門家がヒョッコリやってきて、現地を測定して行きました。そして、あれは大したことはないと言ったということです。なにしろ数少ない専門家の言葉ですから、これが日本道路公団を喜ばせ、問題がこじれることにもつながったと思われます。
　しかし、大したことがないかどうかは、その後の裁判が明らかにしました。結局解決は、住民が立ち退くしかなかったのです。専門家ともあろうものが、どうしてこんな重大な間違いを仕出かしたのでしょうか。
　彼はわざわざ現地まで足を運びながら、被害住民とは誰一人会おうとせず、こっそり測定して去って行きました。昼間の一時間ほどの測定でした。
　住民がかねがね主張していたことは、被害は大型の重量トラックが通過する時にきつく、普通乗用車では大したことはないということです。その大型トラックが沢山通過するのは、大阪の市場へ急ぐのでしょうか、早暁に連なるように走るので、睡眠中の静かな時間帯ですから、余計つらいわけです。それに対して、昼間は乗用車ばかりで大型トラックはほとんど通りませんから、それはどきつくはありません。こうした住民の話を問けば、昼間の測定では十分被害実態を捉えられないことは明らかです。
　この専門家は音響学や音響測定の専門家であっても、公害問題では素人だったのです。低周波公害の測定は、専門家なり専門技術者にお出まし願えれば、即座に答えが出るような、そんなアマチョロイものではありません。
　しかしなにも公害の専門家でなければという訳ではありません。公害測定は、被害者の立場に立って測定するという、技術以前の測定者のこころの問題です。
　そういえば、夜は勤務時間外だから、昼間しか測定できませんとヌケヌケと言う公務員もいました。深夜の音か苦しくて眠れないと訴えているのにです。
　被害者を納得させるためには、まず測定者自身が納得できるデータでなければなりません。あんなデータで、測定した人が納得しているのか不思議に思えることが多いのです。
　低周波音測定による原因究明は、犯罪捜査に似ています。簡単なものはあっけないはど簡単ですが、難しいものはあくまで難しいのです。その時必要なのは、一方では執念（ねばり）であり、一方ではひらめきです。そして根底にあるものは“現場主義”です。測定はやりがいのある楽しい謎解きの仕事です。

 

（３０）測定の三原則

低周波音を測定する上での原則は何ですか？

低周波音を測定する上での問題点を、いろいろ述べてきました。そこから導かれる原則のようなものを、３つ挙げてみます。
①秘密裏に測定すること
②対照（暗騒音）を測定すること
③被害に即した測定をすること
　これはなにも特別なことを挙げたわけではありません。極めて常識的な当然なことを挙げたに過ぎません。
　ところがこの常識が、行政その他で一向に通用しないのです。だから、そういう測定はサッパリ役に立たないのです。その中には、被害者を切り捨てるために測定しているのでないかと疑いたくなるような測定すらあります。
　イヤイヤやれば、測定ほどつまらないものはありません。しかし真理を追求する科学者のこころを特って測定すれば、次々に疑問がわいてきて、謎解きの面白さを与えてくれます。そして謎解きに成功すれば、低周波公害の被害とそれが解明されない苦しみに絶望する被害者に、希望と救いを与えることになります。
　それはまた、測定者にとっても、無上の喜びであるはずです。
　この測定の三原則を無視する測定者は、この喜びのチャンスを自分で捨て去って、測定をつまらない仕事におとしめているのです。

低周波公害ハンドブック１

低周波公害ハンドブック３