思考盗聴犯について！ 2020-07-01 07:26:16 | 日記 思考盗聴してる人と電波で繋がってるのはわかるけど、電磁波攻撃を私の身体にしながら、思考盗聴犯も同じ場所に当たってるみたいです。だから、私の感情を動かそうと眉間と眉間の上に電磁波を当ててくる時は、逆に目をつぶって思考盗聴犯に暗示をかけてます。そしたら攻撃をやめるので、電池式のツボマッサージ器を眉間に当ててます。本当に変な感じです。 #思考盗聴 « 頭に。。。 | トップ | 低周波治療器！ »
4 コメント コメント日が 古い順 | 新しい順 Unknown (匿名) 2022-04-13 18:32:45 『「人を殺しそうだ。留置して」相談取り合わず殺人未遂見逃した埼玉・大宮西署』（h）ttps://www.j-cast.com/tv/2013/05/14174958.html?p=allを見ました。「主婦から低周波の電波を浴びせられていた。そのため2週間寝ていないと佐藤容疑者は話しているそうです」と記載されています。隣人の（当時）６０歳の主婦はどのようにして電磁波攻撃用の機器を入手していたのでしょうか。６０歳に主婦の人は工学部系の人で電磁波攻撃用の機器の使用にくわしかったのでしょうか。なぜ隣人の女性が電磁波攻撃の攻撃者と判断したのかが疑問です。隣人の女性宅に誰か別な人たちが入り込んでいて、女性宅を利用していた形跡はないのでしょうか。また、女性宅に入り込んで常駐しているわけでなく、監視用の機器だけを設置していた可能性もあります。仮にそのような人たちがいた場合、「防犯カメラ」は設置基準（自宅の敷地内と公道の一部だけをうつしている等）を満たしておらず、第三者の建物や敷地を撮影している「盗撮カメラ」になってしまっている場合もあると思われます。仮に電磁波攻撃をしている攻撃者がいた場合、どこに所在しているのでしょうか。必ず近隣の建物内にいるという何かしらの根拠はあるのでしょうか。 返信する Unknown (匿名) 2022-12-17 20:29:14 『犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（傍聴法）』よばれている法律に関してです。２０１６年６月の改正法公布で通信傍聴法は組織的な①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④殺人、⑤爆発物使用、⑥誘拐、⑦逮捕監禁、⑧詐欺、⑨窃盗、⑩児童ポルノに関する捜査を捜査機関の正式な令状（傍聴令状）に基づいておこなわれることになっています。また、傍聴法の実施状況に関しては毎年国会報告することが義務づけられています。【参考１】傍聴法の成立時に以下のようなことが危惧されていたようです。「盗聴国家になる。」「監視国家を目指す法。」「権力によるプライバシー侵害。」しかし、自民党と公明党の連立与党はこの点を①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民の生活、生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させたそうです。この日、民主党の有力議員からは「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という発言があったそうですが、この点に関して、公明党は（ホームページ上で『適正な運用続く通信傍受法』というタイトルで）通信傍受法に基づく国会報告をもとに適正な運用がなされていることを証明し、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断していました。つまり、傍聴法が、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断している根拠は 通信傍受法に基づく国会報告ということになります。したがって、令状主義に基づかない調査は違法・越権調査であると考えられます。【参考２】２０１６年の１２月１日に施行された通信傍受法では捜査対象犯罪が①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に限定されていたものに⑤爆発物使用、⑥誘拐、⑦逮捕監禁、⑧詐欺、⑨窃盗、⑩児童ポルノに関する犯罪が捜査対象犯罪として追加されました。【参考３】(1) 法務省のＨＰに『令和3年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました。（下記ＵＲＬ）。(h)ttps://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00016.html平成２４年～令和３年中の通信傍受対象通信はすべて携帯電話通信です。(2) 法務省のＨＰに『令和２年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました。（下記ＵＲＬ）。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00015.html(3)法務省のＨＰに『平成３１年・令和元年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00014.html(4)法務省のＨＰに『平成３０年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00013.html(5)法務省のＨＰに『平成２９年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00012.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。(6)法務省のＨＰに『平成２８年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00011.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。(7)法務省のＨＰに『平成２７年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00010.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。(8)法務省のＨＰに『平成２６年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00009.html１０件のうち３件が「無関係盗聴」と見なされる場合がある事例です。(9) 法務省のＨＰに『平成２５年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00007.html(10) 法務省のＨＰに『平成２４年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00005.html 返信する ライフログ集合体と「思考盗聴」とよばれる現象の一種について (匿名) 2022-12-29 21:27:39 『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題（『思考盗聴』とよばれる現象の一種について）』（h）ttps://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html(以下引用)①個人が様々な生活関係の中で、様々に 関係する場面で残す各種データ（買い物をした 事実、レンタルビデオのデータ、旅行に行った データ、レンタカーをした事実など）が、本人 の知らない間に集積されています。そして、それらが解析された時、②そこに本人の知らない その個人の本当の姿が浮かび上がるかもしれません。③何が好きか、何が弱点か、生活様式や、癖など、更には趣味の対象や、思考パター ンまで解析されるでしょう。④結局、いつのまにか、心の中を見透かされ、先回りされる時代になりつつあるのです（図３）。 [注１４ 佐藤幸治「憲法」青林書院新社現代法律学講座５ 「公権力が、個人の道徳的自律と、存在に直接関わらない外的事項に関する個別的情報を正当な政府の目的のために、正当な方法を通して取得保有しても、直ちにはプライバシーの権利の侵害とはいえない。が、かかる外的情報も悪用されまたは集積されるとき、個人の道徳的自律 と存在に影響を及ぼすものとして、プライバ シーの権利の侵害の問題が生ずる。”データ・ バンク社会”の問題は、まさにこれである。」(以上引用)さて、ここで、以下の（１）～（３）のなかで共通の「特定人物Aの存在と話題」両方ではなく、「特定人物Aの話題」だけがある状況である場合、どのような手段で情報を入手したのでしょうか。（１）『スターバックスが入ったお洒落な「武雄市図書館」に行ってみた！』（h）ttps://www.youtube.com/watch?v=7pSoB9Duy4Uを視聴しました。２０２１年３月時点で「武雄市図書館に来たことがない特定人物Aの情報に関して言うことは私たちにとっては情報漏洩ではない。」といっている人は工事をしている業者や通行人であって武雄市図書館の職員ではないようです。図書館内の状況では（多少？？）情報漏洩がないとは言えない状況があるといっている人がいますが、図書館の利用履歴に関しての情報漏洩ではなさそうです。ここで疑問なのですが、武雄市図書館内にいた人たちはどのような関係者であり、どのような手段を用いて誰の何の個人情報に関することを話していたのでしょうか。個人情報の漏洩をしているのは図書館の職員ではなく、別の業者や関係者である可能性が高そうです。しかしながら、個人情報漏洩の状況がないといえないのも確かなようです。ある意味で不祥事や汚職になりそうな「闇業務」や「闇バイト」をしている関係者が武雄市図書館内に出没しているという状況があると考えられます。①特定人物Aの何の話題に関して言っているのか。図書館や書物の話題と関係あるのか。②特定人物Aの話題はどのようにして武雄図書館に持ち込まれたのか。 ↓２０２２年１月１日 ↓（２）『4K 東京渋谷カウントダウン年越し Jan 1, 2022 Japan,Tokyo Shibuya New Year Countdown Party,』（h）ttps://www.youtube.com/watch?v=duE-XhyZsM0①特定人物Aの電子マネージャージの要件に言及しているか。②特定人物Aの判断で自由にしてよい電子マネージャージの要件に関して「許す」、「許さない」という判断をしているか。また、個人が電子マネーチャージをする場所と時間はわかっているのか、あるいは予測できるのか。予測できるのであれば、どのようにして「先回りをした予測」や「先回りをした判断」が可能だったのか。③この話題で特定人物Aに関係していると思われる特定人物Bという人はどこの人か。特定個人Aの電子マネーチャージの話と特定人物B接点はどこか。④特定個人Bは「ある個人が電子マネーチャージをしない」といっていたのか、「個人が電子マネーをチャージするかどうかに関して言及する行為をしないほうがよい」と言っていたのか。特定個人B自体は電子マネーチャージに関して個人的な判断をしていた可能性があるのか。また、第三者にSNS等である個人の電子マネーチャージに関して話していた可能性があったのか。 ↓２０２２年１月４日 ↓（３）『競馬の神様に初詣したら次の日ご利益があった！』（h）ttps://www.youtube.com/watch?v=N6o-XeYa2Ys①特定個人Aの絵馬をあげたある人物X（特定個人A以外の人）がいたのか。②なぜ人物Xは自分の名前で絵馬をあげなかったのか。③絵馬に書かれた内容はある特定個人Aの行動を予測した内容に基づいた内容なのか。またその予測はどのような手段や方法で行なったのか。④ある人物Xは厩舎関係者ではない可能性が高いかもしれない。ソダシ号を管理する須貝厩舎と主戦騎手の吉田隼人騎手は両方滋賀県の栗東トレーニングセンターの関係者であるために、茨城県の美浦トレーニングセンターに近い大杉神社境内内の勝馬神社にソダシ号に関係する内容の絵馬をあげたりしない可能性が高いからであると考えてみた。白馬で美浦トレーニングセンター所属の馬の可能性があるとすれば、国枝厩舎が管理するハヤヤッコ号ということになる。【注意】特定個人Aにかかわる絵馬をあげたある人物Xは撮影者の人たちではありません。【注目】特定個人Aでなく、ある人物Xが絵馬をあげた場合、特定個人Aがその絵馬に関係することに関係する可能性が全くないといえるのでしょうか。２０２２年のソダシ号の出走競争と成績フェブラリーS(GⅠ) ２０２２年２月２０日・・・３着ヴィクトリアマイル（GⅠ） ２０２２年５月１５日・・・１着（優勝）札幌記念（GⅡ） ２０２２年８月２１日・・・５着 毎日王冠（GⅡ） ２０２２年１０月９日・・・２着 マイルチャンピオンシップ・・・２０２２年１１月２０日（予定）・・・？着２０２２年のハヤヤッコ号の出走競争と成績函館記念（GⅢ）２０２２年７月１７日・・・１着（優勝）札幌記念（GⅡ） ２０２２年８月２１日・・・１０着 返信する 傍聴法は盗聴法？？ (匿名) 2024-06-17 16:03:45 『犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（傍聴法）』よばれている法律に関してのことです。２０１６年６月の改正法公布で通信傍聴法は組織的な①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④殺人、⑤爆発物使用、⑥誘拐、⑦逮捕監禁、⑧詐欺、⑨窃盗、⑩児童ポルノに関する捜査を捜査機関の正式な令状（傍聴令状）に基づいておこなわれることになっています。また、傍聴法の実施状況に関しては毎年国会報告することが義務づけられています。【参考１】傍聴法の成立時に以下のようなことが危惧されていたようです。「盗聴国家になる。」「監視国家を目指す法。」「権力によるプライバシー侵害。」しかし、自民党と公明党の連立与党はこの点を①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民の生活、生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させたそうです。この日、民主党の有力議員からは「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という発言があったそうですが、この点に関して、公明党は（ホームページ上で『適正な運用続く通信傍受法』というタイトルで）通信傍受法に基づく国会報告をもとに適正な運用がなされていることを証明し、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断していました。つまり、傍聴法が、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断している根拠は 通信傍受法に基づく国会報告ということになります。したがって、令状主義に基づかない調査は違法・越権調査であると考えられます。【参考２】２０１６年の１２月１日に施行された通信傍受法では捜査対象犯罪が①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に限定されていたものに⑤爆発物使用、⑥誘拐、⑦逮捕監禁、⑧詐欺、⑨窃盗、⑩児童ポルノに関する犯罪が捜査対象犯罪として追加されました。【参考３・重要】平成２４年～令和５年中の通信傍受対象通信はすべて携帯電話通信です。(1)法務省のＨＰに『令和５年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました。（下記ＵＲＬ）。（h）ttps://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00017.htm(2)法務省のＨＰに『令和４年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました。（下記ＵＲＬ）。（h）ttps://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00017.html(3)法務省のＨＰに『令和３年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました。（下記ＵＲＬ）。（h）ttps://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00016.html(4)法務省のＨＰに『令和２年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました。（下記ＵＲＬ）。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00015.html(5)法務省のＨＰに『平成３１年・令和元年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00014.html(6)法務省のＨＰに『平成３０年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00013.html(7)法務省のＨＰに『平成２９年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00012.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。(8)法務省のＨＰに『平成２８年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00011.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。(9)法務省のＨＰに『平成２７年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00010.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。(10)法務省のＨＰに『平成２６年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00009.html１０件のうち３件が「無関係盗聴」と見なされる場合がある事例です。(11)法務省のＨＰに『平成２５年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。 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（h）ttps://www.j-cast.com/tv/2013/05/14174958.html?p=allを見ました。「主婦から低周波の電波を浴びせられていた。そのため2週間寝ていないと佐藤容疑者は話しているそうです」と記載されています。隣人の（当時）６０歳の主婦はどのようにして電磁波攻撃用の機器を入手していたのでしょうか。６０歳に主婦の人は工学部系の人で電磁波攻撃用の機器の使用にくわしかったのでしょうか。なぜ隣人の女性が電磁波攻撃の攻撃者と判断したのかが疑問です。隣人の女性宅に誰か別な人たちが入り込んでいて、女性宅を利用していた形跡はないのでしょうか。また、女性宅に入り込んで常駐しているわけでなく、監視用の機器だけを設置していた可能性もあります。仮にそのような人たちがいた場合、「防犯カメラ」は設置基準（自宅の敷地内と公道の一部だけをうつしている等）を満たしておらず、第三者の建物や敷地を撮影している「盗撮カメラ」になってしまっている場合もあると思われます。仮に電磁波攻撃をしている攻撃者がいた場合、どこに所在しているのでしょうか。必ず近隣の建物内にいるという何かしらの根拠はあるのでしょうか。
【参考１】
傍聴法の成立時に以下のようなことが危惧されていたようです。
「盗聴国家になる。」
「監視国家を目指す法。」
「権力によるプライバシー侵害。」
しかし、自民党と公明党の連立与党はこの点を①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民の生活、生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させたそうです。この日、民主党の有力議員からは「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という発言があったそうですが、この点に関して、公明党は（ホームページ上で『適正な運用続く通信傍受法』というタイトルで）通信傍受法に基づく国会報告をもとに適正な運用がなされていることを証明し、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断していました。つまり、傍聴法が、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断している根拠は 通信傍受法に基づく国会報告ということになります。したがって、令状主義に基づかない調査は違法・越権調査であると考えられます。
【参考２】２０１６年の１２月１日に施行された通信傍受法では捜査対象犯罪が①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に限定されていたものに⑤爆発物使用、⑥誘拐、⑦逮捕監禁、⑧詐欺、⑨窃盗、⑩児童ポルノに関する犯罪が捜査対象犯罪として追加されました。
【参考３】
(1) 法務省のＨＰに『令和3年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました。
（下記ＵＲＬ）。
(h)ttps://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00016.html
平成２４年～令和３年中の通信傍受対象通信はすべて携帯電話通信です。
(2) 法務省のＨＰに『令和２年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました。
（下記ＵＲＬ）。
（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00015.html
(3)法務省のＨＰに『平成３１年・令和元年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00014.html
(4)法務省のＨＰに『平成３０年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00013.html
(5)法務省のＨＰに『平成２９年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00012.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(6)法務省のＨＰに『平成２８年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00011.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(7)法務省のＨＰに『平成２７年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00010.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(8)法務省のＨＰに『平成２６年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00009.html
１０件のうち３件が「無関係盗聴」と見なされる場合がある事例です。
(9) 法務省のＨＰに『平成２５年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00007.html
(10) 法務省のＨＰに『平成２４年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00005.html
（h）ttps://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html
(以下引用)
①個人が様々な生活関係の中で、様々に 関係する場面で残す各種データ（買い物をした 事実、レンタルビデオのデータ、旅行に行った データ、レンタカーをした事実など）が、本人 の知らない間に集積されています。
そして、それらが解析された時、②そこに本人の知らない その個人の本当の姿が浮かび上がるかもしれません。
③何が好きか、何が弱点か、生活様式や、癖など、更には趣味の対象や、思考パター ンまで解析されるでしょう。
④結局、いつのまにか、心の中を見透かされ、先回りされる時代になりつつあるのです（図３）。
[注１４ 佐藤幸治「憲法」青林書院新社現代法律学講座５ 「公権力が、個人の道徳的自律と、存在に直接関わらない外的事項に関する個別的情報を正当な政府の目的のために、正当な方法を通して取得保有しても、直ちにはプライバシーの権利の侵害とはいえない。
が、かかる外的情報も悪用されまたは集積されるとき、個人の道徳的自律 と存在に影響を及ぼすものとして、プライバ シーの権利の侵害の問題が生ずる。
”データ・ バンク社会”の問題は、まさにこれである。」
(以上引用)
さて、ここで、以下の（１）～（３）のなかで共通の「特定人物Aの存在と話題」両方ではなく、「特定人物Aの話題」だけがある状況である場合、どのような手段で情報を入手したのでしょうか。
（１）『スターバックスが入ったお洒落な「武雄市図書館」に行ってみた！』
（h）ttps://www.youtube.com/watch?v=7pSoB9Duy4Uを視聴しました。
２０２１年３月時点で「武雄市図書館に来たことがない特定人物Aの情報に関して言うことは私たちにとっては情報漏洩ではない。」といっている人は工事をしている業者や通行人であって武雄市図書館の職員ではないようです。図書館内の状況では（多少？？）情報漏洩がないとは言えない状況があるといっている人がいますが、図書館の利用履歴に関しての情報漏洩ではなさそうです。ここで疑問なのですが、武雄市図書館内にいた人たちはどのような関係者であり、どのような手段を用いて誰の何の個人情報に関することを話していたのでしょうか。個人情報の漏洩をしているのは図書館の職員ではなく、別の業者や関係者である可能性が高そうです。しかしながら、個人情報漏洩の状況がないといえないのも確かなようです。ある意味で不祥事や汚職になりそうな「闇業務」や「闇バイト」をしている関係者が武雄市図書館内に出没しているという状況があると考えられます。
①特定人物Aの何の話題に関して言っているのか。図書館や書物の話題と関係あるのか。
②特定人物Aの話題はどのようにして武雄図書館に持ち込まれたのか。
↓
２０２２年１月１日
↓
（２）『4K 東京渋谷カウントダウン年越し Jan 1, 2022 Japan,Tokyo Shibuya New Year Countdown Party,』
（h）ttps://www.youtube.com/watch?v=duE-XhyZsM0
①特定人物Aの電子マネージャージの要件に言及しているか。
②特定人物Aの判断で自由にしてよい電子マネージャージの要件に関して「許す」、「許さない」という判断をしているか。また、個人が電子マネーチャージをする場所と時間はわかっているのか、あるいは予測できるのか。予測できるのであれば、どのようにして「先回りをした予測」や「先回りをした判断」が可能だったのか。
③この話題で特定人物Aに関係していると思われる特定人物Bという人はどこの人か。特定個人Aの電子マネーチャージの話と特定人物B接点はどこか。
④特定個人Bは「ある個人が電子マネーチャージをしない」といっていたのか、「個人が電子マネーをチャージするかどうかに関して言及する行為をしないほうがよい」と言っていたのか。特定個人B自体は電子マネーチャージに関して個人的な判断をしていた可能性があるのか。また、第三者にSNS等である個人の電子マネーチャージに関して話していた可能性があったのか。
↓
２０２２年１月４日
↓
（３）『競馬の神様に初詣したら次の日ご利益があった！』
（h）ttps://www.youtube.com/watch?v=N6o-XeYa2Ys
①特定個人Aの絵馬をあげたある人物X（特定個人A以外の人）がいたのか。
②なぜ人物Xは自分の名前で絵馬をあげなかったのか。
③絵馬に書かれた内容はある特定個人Aの行動を予測した内容に基づいた内容なのか。またその予測はどのような手段や方法で行なったのか。
④ある人物Xは厩舎関係者ではない可能性が高いかもしれない。ソダシ号を管理する須貝厩舎と主戦騎手の吉田隼人騎手は両方滋賀県の栗東トレーニングセンターの関係者であるために、茨城県の美浦トレーニングセンターに近い大杉神社境内内の勝馬神社にソダシ号に関係する内容の絵馬をあげたりしない可能性が高いからであると考えてみた。白馬で美浦トレーニングセンター所属の馬の可能性があるとすれば、国枝厩舎が管理するハヤヤッコ号ということになる。
【注意】特定個人Aにかかわる絵馬をあげたある人物Xは撮影者の人たちではありません。
【注目】特定個人Aでなく、ある人物Xが絵馬をあげた場合、特定個人Aがその絵馬に関係することに関係する可能性が全くないといえるのでしょうか。
２０２２年のソダシ号の出走競争と成績
フェブラリーS(GⅠ) ２０２２年２月２０日・・・３着
ヴィクトリアマイル（GⅠ） ２０２２年５月１５日・・・１着（優勝）
札幌記念（GⅡ） ２０２２年８月２１日・・・５着
毎日王冠（GⅡ） ２０２２年１０月９日・・・２着
マイルチャンピオンシップ・・・２０２２年１１月２０日（予定）・・・？着
２０２２年のハヤヤッコ号の出走競争と成績
函館記念（GⅢ）２０２２年７月１７日・・・１着（優勝）
札幌記念（GⅡ） ２０２２年８月２１日・・・１０着
【参考１】
傍聴法の成立時に以下のようなことが危惧されていたようです。
「盗聴国家になる。」
「監視国家を目指す法。」
「権力によるプライバシー侵害。」
しかし、自民党と公明党の連立与党はこの点を①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民の生活、生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させたそうです。この日、民主党の有力議員からは「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という発言があったそうですが、この点に関して、公明党は（ホームページ上で『適正な運用続く通信傍受法』というタイトルで）通信傍受法に基づく国会報告をもとに適正な運用がなされていることを証明し、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断していました。つまり、傍聴法が、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断している根拠は 通信傍受法に基づく国会報告ということになります。したがって、令状主義に基づかない調査は違法・越権調査であると考えられます。
【参考２】２０１６年の１２月１日に施行された通信傍受法では捜査対象犯罪が①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に限定されていたものに⑤爆発物使用、⑥誘拐、⑦逮捕監禁、⑧詐欺、⑨窃盗、⑩児童ポルノに関する犯罪が捜査対象犯罪として追加されました。
【参考３・重要】平成２４年～令和５年中の通信傍受対象通信はすべて携帯電話通信です。
(1)法務省のＨＰに『令和５年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました。
（下記ＵＲＬ）。（h）ttps://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00017.htm
(2)法務省のＨＰに『令和４年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました。
（下記ＵＲＬ）。（h）ttps://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00017.html
(3)法務省のＨＰに『令和３年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました。
（下記ＵＲＬ）。（h）ttps://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00016.html
(4)法務省のＨＰに『令和２年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました。
（下記ＵＲＬ）。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00015.html
(5)法務省のＨＰに『平成３１年・令和元年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00014.html
(6)法務省のＨＰに『平成３０年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00013.html
(7)法務省のＨＰに『平成２９年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00012.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(8)法務省のＨＰに『平成２８年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00011.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(9)法務省のＨＰに『平成２７年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00010.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(10)法務省のＨＰに『平成２６年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。（h）ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00009.html
１０件のうち３件が「無関係盗聴」と見なされる場合がある事例です。
(11)法務省のＨＰに『平成２５年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。