マスコミがひた隠しに隠している安倍外交の「ズレ」
「今、安倍晋三総理大臣の抱えている最大の悩みは我が国宮中の中核とのズレが埋まらないばかりか、ますます大きくなっていることだ。それはもはや周辺にも隠せないほどのレヴェルになってきている」
我が国のマスメディアが全ての真実を包み隠さず報じているなどと純粋に信じている向きはよもやもはやいないと思うが、その一つの例がこのことだ。日々、我が国の政界をつぶさにカヴァーしているマスメディアの「政治部」は報じることよりも実際にはもっと多くのことを知っている。だが、それを選択しながら報じているのが実態なのであって、しかも必ずしも物事の重大性、あるいは「国民が知りたい本当のこと」ではなく、かなり恣意的な判断基準によって選択が行われている。
ましてや時の権力者が抱えている本当の悩みなどというものは、その政権が崩壊するまでマスメディアによって報じられることなどあり得ない。なぜならばそうしてしまうと、権力者が日々提供してくれる膨大な「大本営発表」とでもいうべき公的アナウンスメントにありつくことが出来なくなるからだ。マスメディアはしばしば自らのことを「社会の木鐸」などと言うが、その実、多くの場合が逆であり、権力者の石垣とでもいうべき役割を果たしていることに留意しなければならない。
しかし、不思議なもので時の権力者が隠そうとしても「真実」は自ずから必要な時に、必要な形で漏れ出て来るものである。特に我が国のような場合、民主主義の連鎖によって選ばれたリーダーとしての内閣総理大臣のアキレスの腱となっていることが一つある。それは「宮中の本当の中心」との関係性、近さ、である。
真の「国際平和」を希求し、表明してきた天皇
このように言うと「天皇の政治利用だ」と目くじらを立てる向きがいる。我が国憲法上、天皇はいわゆる「国事行為」以外を行ってはならないことになっている。しかもそれらは全て内閣の助言と承認を必要とする（日本国憲法第６条及び第７条）。そして「国事行為」については「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ（行い）、国政に関する権能を有しない」（同第４条）と定められている。要するに我が国の現行法制の下、天皇が行う行為については非常に細かく定められており、しかもそれが国政に及ぶことは断じてあり得ないため、国政の中心である内閣総理大臣との関係性について云々することなど言語道断だと論じる向きがいるのである。
だが、残念ながら「誠に不勉強な考え」と言わざるを得ない。なぜならばそもそも我が国において天皇は日本国と日本国民統合の「象徴」であり、その地位は、主権者（主権在民）たる日本国民の総意に基づくものだからだ（同前文及び第１条）。そこにはいわゆる教科書的な「民主主義的な手続き」が定められているわけでは全くないが、しかし私たち国民と天皇との間にそうして形式的な手続き論を越えた、ある種の根本的なつながりがあることは憲法論的にも明確なのである。そうである以上、逆にこうした形式的な民主主義上の手続きのよって選ばれる内閣総理大臣との関係性が常に問われることになるのは当然の成り行きなのだ。
そしてここで踏まえおきたいのが何といっても天皇が行う「海外旅行」（一般には「皇室外交」と言われるが、外交は正に国政の権能であるため、ここではあえてそうは語らないことにする）が持つ（法的ではなく）事実上の効果についてである。天皇の「海外旅行」について現在まで通用する政府見解を示しているのが、昭和39年3月13日に衆議院内閣委員会で行われた政府側の次のような答弁だ：
海外旅行にお出かけになるということは、先ほどからもお話がございますように、憲法七条の国事行為のうちには入っておらないわけでございますので、その点につきましては、むろん終局的には天皇の御意思によって決定するということになると思います。それまでの、お願い申し上げるとか、いろいろなことはございましょうけれども、その分は国事行為ではございませんから、したがって内閣の助言と承認ということによってそれが拘束を受けるというような場面にはならないのではないかと思います。
出典:衆議院会議議事録（昭和39年3月13日内閣委員会）
繰り返しになるが我が国の天皇による「海外旅行」は、国民統合の象徴によるものとして事実上、国際社会に対して大きなインパクトを与える。無論それは「親善」という意味においてであるが、他方において内閣総理大臣による「外国訪問」も国政上の権能によるものでありつつ、そうした意味での事実上の効果も当然持っている。そうである以上、我が国の現行憲法をベースに考えたとしても、実はこれら二つの「海外旅行」「外国訪問」を包含する意味での広い観点からの「外交」にはある種の整合性が国家として求められることになってくるというわけなのだ。そして天皇が「海外旅行」の度に発してきたのが同じく事実上の行為としての「お言葉」である。そしてそれは本質的に相手国との平和に対する祈りであり、それを通じて国際平和を維持することへの強い希求であったというべきだ。
老練な欧州が仕掛ける奸計に見事にはまった安倍外交
しかるに内閣総理大臣である安倍晋三首相がこのゴールデン・ウィークに実施した外国訪問で行ってきたのは一体何だったのか。確かに安倍晋三内閣は「地球儀を俯瞰する外交」をここに来て掲げ、それによって「世界の平和と繁栄を実現する」としている。だが、その実、こんなこともしてきているのである：
防衛装備協力については，両国は，無人システムを始 めとするいくつかの分野において協力する共通の関心を特定した。両国は，これを踏まえ，防衛装備に関する協力の枠組みとなる政府間協定締結に向けた交渉を開始した。
出典:安倍晋三日本国総理大臣のフランス共和国訪問の際の日仏共同プレスリリース
「防衛装備」とは言っているが、要するに武器開発について我が国はフランスと共に大いに共にやって行こうと協力したというわけなのである。第2次安倍晋三内閣になってからというものの、我が国は英国との関係においても同様の枠組みを積極的に創り始めている。つまりは「国際平和」の美名の下、要するに「死の商人」の一員となることにつき欧州に許可を求め、それを認めてもらってきたというわけなのだ。
当然そうなってくると我が国は欧州がグローバルに展開している「武器ビジネス」と、それに対する現地勢力からの反発という永遠のゲームに巻き込まれることになり、自ら血を流していく。それを防ぐためということで、これまた欧州が行う「リスク・マネジメント」という別のゲームにも巻き込まれ始めていることは、今回の欧州訪問を機にフランス側と共に発表した文章からも明らかだ（危機管理における日本国外務省とフランス共和国外務省の協力に係るプレスリリース）。
しかしこれは結局のところ、「19世紀後半からは基本的に地球環境は温暖であり、そのことを前提にインフレ拡大を旨とする経済体制を維持し、バブルを生じさせては、これを崩壊する中で富を世界中から簒奪し、かつ最終的には軍需という形で需要を増やす（＝戦争を起こす）ことで需給バランスを整えてきた」という欧米の従来のやり方に適応しようともがいているだけなのことなのだ。従来のゲームの枠内という意味では、確かに安倍外交は100点満点、いや、120点満点といっても良いのかもしれない。
これに対して、こうした「従来のゲーム」の大前提となっている枠組みそのものが大きく変わってきているとするならば、話は全く変わって来る。端的に言うと「太陽活動の異変に伴う気候変動、さらにはそれを通じた北半球に暮らす人体における免疫力の著しい低下が起こす世界経済のデフレ縮小化」なわけであるが、そこでは需給バランスの調整としての戦争など不要になってくるのだ。例えば先に行われた日米首脳会談においてもオバマ米大統領から「気候変動問題についての考えはどうか」と安倍晋三総理大臣は尋ねられたわけであるが、当局が発表した記録を読む限り、事務方が用意した誠に「事務的な答弁」を返しているのである。「寿司屋での接待」を巡る騒動は全くの御愛嬌であったとしても、これではオバマ米大統領を中心とする米国の（欧州とも連なる）エスタブリッシュメントたちに無視されたとしても全くもって致し方が無いのだ。
安倍晋三総理大臣が立ち戻るべきは「政（まつりごと）」をも超える世界を超えてはならないというルール
それでは、勇ましく外遊を繰り返しているように見えて、その実、国際社会においてますます追い詰められ始めている安倍晋三総理大臣は一体何をすれば良いのか。―――いたずらに「改憲」を騒ぐ前に、戦後の我が国で憲法上の厳しい制約をそのようなものとして受け止め、そうではあっても米欧とは一線を画す全く新しい「国際平和」をその事実上の行為としての「お言葉」を通じて訴えられてきた天皇の歩まれてきた道筋を今一度、謙虚になぞるべきなのである。内閣総理大臣としてやるべきことは、それ以上でも、それ以下でもない。
私はかつて外務省に勤務していた時代、対北朝鮮外交の最前線にいた。その際、総理官邸で「番人」として権勢をふるっていた飯島勲総理大臣秘書官（当時）からこんなことを言われたことがある。
「ここから先は『政（まつりごと）』の世界。官僚である君たちが入って来てはならない世界だぞ」
しかし実はさらにその先の世界があるのだ。つまり「民主主義の連鎖」としての政事（まつりごと）を凌駕する世界におけるルール・メーキングである。そしてその実、そこに暮らす「根源的な階層」たちの間における秩序形成こそ、これまで米欧が成し遂げてきた世界史の本質だったわけであり、そこにおける「祈り」と「想い」をベースとした正に国境を越えた「真剣白刃取り」とでもいうべきやりとりには、そのために生まれ、育てられてきた者しか関与できないし、関与すべきではないのである。
ところが安倍晋三総理大臣はといえば、そこに明らかに関わって行こうとしているのである。それが証拠に我が国における根本ルールであり、かつ我が国が米欧の織り成してきた先ほどの意味での「世界史」とは完全に決別するという意味での宣言（誤解無きよういうならば日本国憲法を巡っては、特に帝国議会（当時）の貴族院における激しい議論をつぶさに見れば、これが単なる「押し付け憲法」などではないことがすぐに分かる）である日本国憲法を変えようと着々と地歩を固めてきているのだ。そのための国民投票改正法の衆議院における可決がその大きな証拠だ。
このままでは「宇佐八幡宮神託事件」が現代で繰り返される
私はこうした形で明らかに「ズレた方向」へと突き進む、安倍晋三総理大臣の姿に、かつて我が国において僧の身でありながら、皇位を簒奪しようとした道鏡の姿を見る。天武系からの最後の天皇であり、女帝として晩節を汚しかねないほどにまで追い詰められることになった称徳天皇（孝謙上皇）の寵愛を一身に受けた道鏡は宇佐神宮からの神託を偽造し、皇位を得ようとした。しかし宇佐神宮からは勇気ある勅使・和気清麻呂が遣わされ、それが真実ではないことを奏上した（「わが国は開闢このかた、君臣のこと定まれり。臣をもて君とする、いまだこれあらず。天つ日嗣は、必ず皇緒を立てよ。無道の人はよろしく早く掃除すべし」）。これを聞いて怒り狂った称徳天皇（孝謙上皇）は和気清麻呂を徹底して左遷し、その名誉を奪った。だが、結果として見ればこれを通じて道鏡による皇位簒奪は否定され、その野望は打ち砕かれることになるのである。
安倍晋三総理大臣と「宮中の本当の中心」との間に明らかに生じているズレは、正に我が国がこの「宇佐八幡宮神託事件」（769年）の時のような危機の時に置かれていることを如実に示している。果たして現代において勇気ある和気清麻呂はどこから現れるのか。そしてその勇気ある一矢によって、今や権勢の人となった安倍晋三総理大臣とそれに群がる既存のリーダーたちによる企てがどのように崩れ去ることになるのか。その意味での「宮中某重大事」にはいよいよ正念場が訪れ始めている。
原田武夫
株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役
http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20140512-00035199/
宮中某重大事と安倍晋三総理大臣 （連載「パックス・ジャポニカへの道」）
http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/04f7d4892b5c16a613011a49682acb6d
