シャンパンブレイク

30年以上JAL国際線客室乗務員としてフライトし現在癌の治療中。お酒大好き旅が大好き趣味はランニング~

公職選挙法

2020年11月04日 | 反日活動は禁止
アメリカ大統領選挙、どうなるのでしょう、中国が手を回して必死にバイデン候補に票を入れるように200ドル配ったみたいです。
バイデン候補は逮捕されるかもしれないのに、そうなったらどうなるのでしょうか。

大阪都構想も投票日の一週間前、10月26日(月)の毎日新聞一面で「市4分割 コスト218億円増 大阪市財政局が試算」という記事が出ました。
「大阪市を四つの自治体に分割した場合」という書き出しで、総務省が規定する「基準財政需要額」がどうなるかという記事でした。

この記事は、NHKと朝日新聞により報道され、事実と違う話を何度も報道しました。
これらの記事をもとに、大阪都構想がコストアップになると、自民党、共産党、学者らの都構想反対派に利用されました。
この記事によってプロパガンダをくり返し、大阪都構想への反対が急速に増えたようです。

これって公職選挙法違反です。
またもやNHKと毎日新聞と朝日新聞、地上波と何度も繰り返し選挙妨害を行ったのです。

有権者を惑わす酷いプロパガンダだと即座に思いました。
こうした報道を鵜呑みにして、大阪都構想がコストアップになると思った有権者は少なくないはずです。

ここまでマスメディアは腐っていたのかと改めて感じました。日本のメディアは日本ためではなく中国のために報道するのです。

「日本人はブタ野郎」の韓国で使われているポーズをとる大村知事と津田大介、こういうことを問題にしないオールドメディア、はっきり言って愛知トリエンナーレは日本に対するヘイトそのものです。
そうしてこういう人たちが都合が悪いとすぐにヘイト・人種差別と声を上げるのです。何をしても何を言っても反日は許される、逆に都合の悪いことには逆ギレする人たちです。
国民の税金を奪う勢力です。






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