文大統領が何を言っても呆れるだけ

「決まったことを否定するのは韓国のお家芸」と罵った産経や「変節（信念・主義・主張）で日韓関係を壊すのか」と批判した読売はもちろん、毎日や朝日までもが「徴用工への賠償問題は65年の日韓請求権協定で解決済み」と大合唱しています。

もはや文大統領は自衛隊のレーダー照射のことも自分が何を言っているかわからないのでしょうか。
「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示しました。

「（韓国）政府は司法の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判

2019年1月6日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件は、なぜ起きたのか。韓国の事情に詳しい専門家は次のように話した。

　「今回の事件の発生は、北朝鮮の船と、韓国船が何らしかの接触をしている時に、海上自衛隊哨戒機P-1が偵察に来ました。日本に知られたくない事情があったため、P-1を追い払おうと火器管制レーダー照射を行いました。脅かせばこの区域から離れるだろうと考えたそうですが、なかなか離れないので、再度、火器管制レーダー照射を行ったようです。

　P-1からの無線に返答をしなかったのは、理由を説明することが出来ないため無視したようです。背景には、日本になら何をしても大丈夫だとの誤った認識を持っており、格下の国だと思っているようです。(中国機には怖いから絶対しない)

　その後の韓国国防省の対応も、日本を見下しての事です。日本は韓国に舐められています。安倍総理の指示で、P-1からの鮮明な映像が公開されてからは、韓国国防省は、初めて事の重大さに気がついたそうですが、時すでに遅く、嘘に嘘を重ね、稚拙な反論動画を公開して、多方面から笑われています。反論動画が反論にならず、醜態動画になってしまったのです。

　また、韓国国防省は、陸軍が主要部門を抑えていて、海軍の発言力は低いそうです。でたらめな対応は陸軍出身者が海軍側に話をキチンと聞かなかったためです。

　今後は論点をずらし、どうにか誤魔化そうと努力を重ねるそうです。両国外務省間での非公開での解決が不調に終わった場合、最悪、政権交代で幕を引くストーリーも若干考えられます。こうしたトラブルを今後無くすためには、日本は、これまで以上に韓国には毅然とした態度で臨む必要があります。P-1からの鮮明な映像を公開したことは(日本に嘘は通用しない)、韓国との関係を正常化するために大きな効果があったと言えます」と解説する。


文大統領が北朝鮮を陰で援助し続けているのでしょう。
もはや北朝鮮と韓国は一体と考えたほうがよさそうです。自衛隊明記を含め自分の国は自分で守る、憲法改定を論じましょう。

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