TPP 7月参加へ詰めの調整
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って最大の焦点となっていた日本とアメリカの事前協議が合意に達したことを受けて、日本政府は、７月にも行われる交渉会合への参加に向けてまだ日本の交渉参加に同意をしていないカナダなどとの事前協議で詰めの調整を急ぐことにしています。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って日本の交渉参加に向けて最大の焦点となっていた日本とアメリカの事前協議は、自動車分野でアメリカの関税撤廃を最大限、遅らせることや、保険分野など非関税措置については、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で協議していくことなどで１２日に合意に達しました。
これについて安倍総理大臣は、１２日に記者団に対し、「日本の国益はしっかりと守られていると思う。しかし、本番はこれからであって、早く正式に交渉に参加して日本主導でＴＰＰのルール作りを進め、国益の増進を図っていきたい」と述べました。
日本政府は、日本の交渉参加には、すでに交渉に加わっている１１か国すべての同意が必要なことから、７月にも行われる交渉会合への参加に向けて、まだ同意をしていないカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどとの事前協議で詰めの調整を急ぐことにしています。
またアメリカでは、政府が外国と通商交渉を行うことを決めた場合には、９０日前までに議会に通知するルールがあることから、日本政府は、アメリカ政府に対して、速やかに、日本のＴＰＰ交渉への参加を議会に通知するよう求めていくことにしています。
一方、今回の日米協議では、アメリカが懸念事項と指摘していた自動車や保険などの分野についてＴＰＰ交渉と並行して、日米間で協議を行っていくことで合意し、日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で協議を始めることになりました。
このため日本政府としては、ＴＰＰ本体の交渉に加えて、アメリカとの２国間協議への対応が必要となり、年内を目標とするＴＰＰ交渉妥結までの限られた時間の中で難しい対応を迫られることになります。
NHK（2013/04/13-05:13）
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