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「自由党」議員を応援するブログ

生活の党　小沢代表談話

2014年04月23日 | 日記
東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律の成立に当たって

平成26年4月23日
生活の党
代表　小沢一郎


本日、東日本大震災復興特別区域法の改正により、復興整備事業について土地収用法の特例を設けることなどを内容とする法律が成立しました。被災地での復興が遅れているとされる大きな理由は、住宅再建やまちづくりがなかなか進まないことにあります。その原因は、住宅整備事業が50戸以上の規模でなければ収用対象となっていないこと、及び、事業予定地には多くの手続を要する相続手続未処理や多数共有の土地が数多くあり通常手続での早期着工は困難であることにあります。

我々は、当初から、被災地の声を受けて、このような問題に対応するためには、先に工事着工を行い、権利の調査、補償金の支払い等については、工事と並行して行えるような制度が必要であると主張し、率先して議員立法の案を作成して、野党各党を含む関係方面に働きかけてまいりました。一方、政府与党は、従来、支援人員の増大、運用の簡素化等の措置で十分対応可能という理由から、立法上の措置による解決に消極的であったところです。最終的には、被災地や関係方面からの声の高まりを受けて、与党も含めた形で調整が行われ全会一致で可決され成立しました。

この法律成立は、官僚機構が反対する内容のものを、少数野党である我々がリーダーシップを発揮して全党の理解と賛同を得て、議員立法で成立させたという、国会が立法機関としての本来の役割を果たした議会制民主主義の典型的な成功例であるという重要な意義があります。この役割を中心になって果たすことができたことを誇りに思います。

今後、用地取得が迅速かつ円滑に進むかどうかは、法律の趣旨を踏まえた運用が適切になされるかどうかにかかっています。法律の運用方針をあらかじめできるだけ明確化、具体化しつつ、運用を最大限柔軟に行うべきであるとの認識の下、我が党が中心になってとりまとめた委員会決議も、本法律成立と併せて行われたところです。今後の政府の運用を厳格に監視してまいります。

我々は、これからも、「国民の生活が第一」の理念の下、官僚機構の既成概念にとらわれることなく、そして、単なるパフォーマンスに終わることなく、現実を見据えつつ必要なことを筋を通して提案、実現していくために全力を尽くしていく所存です。最後になりますが、本法律の作成に当たって様々な建設的提言をいただいた関係機関の皆様、調整等にご協力いただいた関係政党の皆様に心より感謝申し上げます。





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細川護熙インタビュー

2014年04月20日 | 日記
脱原発へ、うねり広げる＝自然エネ大国目指す－小泉氏と再共闘　

２月の東京都知事選で敗退した細川護熙元首相（７６）が動きだした。小泉純一郎元首相（７２）と再びタッグを組み、「脱原発」の社団法人を結成し、原発推進の安倍政権に対抗する。運動はどこまで広がるのか。細川氏に、今後の展望と意気込みを聞いた。

　－安倍政権が原発回帰の「エネルギー基本計画」を閣議決定したが。
　「東京電力福島第１原発事故は全く収束できていないし、放射能の土壌汚染・海洋汚染が広がる危機的状況が続いている。そうした中で、原発を基本的エネルギーに据えるのはいかがなものか。避難を強いられている十数万人の痛みを無視したものだ。福島の事故は、日本人の生き方、文明の在り方を考え直すいい機会になると思っていたが、その機会を失し、旧に復してしまった」

　－日本のエネルギー政策の考え方は。
　「日本の自動車産業は、排ガス規制にもかかわらず、むしろそれをバネにして技術革新で競争力を強化し、雇用も飛躍的に増やした。その例からも、原発ゼロを目指すことこそが、日本経済の成長の鍵になると思っている。トップ（首相）が今後は自然エネルギーでいくという大方針を打ち出せば、関連する企業が一斉にそれに乗っかる構図ができ上がる。日本は自然エネルギー大国に生まれ変わるべきです」

　◇小泉「過去の人」、細川「歴史上の人」？

　－都知事選出馬は、政界引退以来１６年ぶりの政治の表舞台だった。
　「２５歳以下の人は私の名前を知らないわけです。街頭演説に集まった人から『小泉さんは過去の人、細川さんは歴史上の人』と言われてね。それで教科書を見たら、確かに私のことが載っていた。時代はかなり先に進んでしまっているなあと。街頭ではむちゃくちゃ人が集まったから、ひょっとしたらとも思ったが、どこまで追い込めるか正直全く分からなかった」

　－脱原発で小泉氏と再びタッグ。知事選後は、晴耕雨読の生活に戻ると思ったが。
　「知事選であれだけの方々にサポートしてもらい、全国からも多くの声が寄せられたので、引き続き大きなうねりが全国に広がる運動をしないといけないなと。それで、小泉さんと何回か会って準備してきました」

　－どんな活動をするのか。
　「『自然エネルギー推進会議』を立ち上げて、全国、特に福島、新潟、青森などの原発立地地域でタウンミーティングをやっていく。そういう活動を通じて（脱原発の）核をつくっていかなければと。ただ、第一義的には選挙には直接関わらない。政治的なコミットはできるだけ避けようと思っています」
　「原発のない社会の実現に向けて、太陽光・水力・風力発電などを目指す中小企業・団体を大きな企業と結び付けたり、原発に代わる地域振興策を考えたりする。今の大規模発電・電力供給システムをどう変えていくかの政策提言もするし、国内外の学者、自然エネルギー組織とのシンポジウムなど連携、交流も考えている」

　－今秋の福島県知事選で候補者の擁立・支援の可能性は。
　「それは考えていません。例えば、頑張っている泉田裕彦知事の役に立つよう、新潟県でタウンミーティングなどはやるでしょう。でも、（選挙では）推進会議としては、ぎりぎり推薦状を出せるかどうかでしょう」

　◇「反対しない」民主に幻滅

　－小泉氏とはすっかり「同志」になった感じだ。
　「面白い関係です。共通するのは、二人とも直感的に動くところ。そこが奇妙に一致する。私が（１９９３年に）首相指名を受けた最初の記者会見で『先の大戦は侵略戦争だった』と発言したとき、最初にやってきて『良かった』と言ったのは誰だと思います？小泉さんなんですよ。まさか小泉さんにそう言われるとは思わなかった」
　「集団的自衛権の問題では、彼は正攻法で、『解釈改憲なんて、そんな姑息（こそく）なことはいかん。やるなら、堂々と真っ正面から憲法を改正してやるべきだ』と。彼の言っていることは筋が通っているし、ほとんど私と同意見です」

　－推進会議の活動で二人の露出が増え、政治家としてのイメージがすり減る懸念はないか。
　「二人とも本当に露出するのは嫌いですからね。だから、必要に応じて（政治的に）インパクトの強い、ここぞというときに出て行って、物を言うのがいいと思っているんですが…」

　－細川氏の弟子も多い民主党は、原発や集団的自衛権の問題などで音なしの構えだが。
　「反対すべきところで反対しないし、音なしよりなお悪い。いつの間にか（原発輸出を可能にする）原子力協定に賛成して、どうかしてるんじゃないか。民主党にはもっとしっかりしてもらいたいね」
　「野田さん（佳彦前首相）はしっかりしているけど、原発事故で収束宣言を出したのは間違いだった。原発輸出の件では、彼はブレーキをかけなかったのかな」

　－７０台後半で政治的になお現役。人生のシナリオとして想定内だったか。
　「全く想定外ですね。（この状態から）早く逃げたいと思っています（笑）」
（聞き手＝時事通信編集委員・芳賀隆夫）（2014/04/20）


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復興特区法改正案可決

2014年04月17日 | 日記
小沢一郎事務所 ‏@ozawa_jimusho

先ほど衆院本会議で、私達の提唱してきた復興特区法改正案が可決されました。復興からだいぶ経ちますが、依然沿岸部では工事が進んでいません。理由のひとつとして相続等で入り組み複雑化した土地の権利関係の確認に膨大な時間がかかり、それが終わるまで復興工事に着手できないということがあります
本件については、発災以来、岩手県の達増知事をはじめ被災自治体からの強力な要請を受けており、私達生活の党でも畑浩治議員をはじめとして検討に検討を重ね、ついに野党統一案をまとめることに成功、先般国会に提出したことは既にご報告した通りであります。
その後、我々の強力な動きを受けて与党でも漸く重い腰を上げ、今回の委員長提出案として与野党の案が取りまとめられ、成立の運びとなったものです。本改正案の成立で土地収用法の緊急使用の要件が大幅に緩和され、権利関係の調査・調整前であっても早急に工事にとりかかれるようになります。
また、収用法が適用される移転住宅戸数も50戸→5戸に大幅に緩和されます。復興のスピードアップは我が国最大の課題です。この法律が復興の早期化のため存分に活用されることを強く祈ります。






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