まるかっちゃん@ワクワクが足りない @mkcshadowさんのツイート。
――福岡がほんとに心配。つぎは筑後川水系大刀洗川が氾濫のおそれ・・・。水位がぎりぎりのところまできている・・・。〔19:44 - 2017年7月5日 〕――
万が一、本流が氾濫したら、
死者・不明者1000人が超えた昭和28年の西日本水害以来とのことだ
（TRIcolor @Alfa_Agusta_FKU さんのツイート〔19:22 - 2017年7月5日 〕参照）。
ところで、大災害のときは、
安倍晋三などが天ぷらを食いに出るいつもと違って、
今回は自民党、なかなか機敏な対応。
憲法改正推進本部において、
「首相権限の強化」をする提案がなされている由だ
（下記〔資料〕参照）。
これは、
その役割から判断して
安倍晋三を君主の地位につけるのと同じではないかな。
国民主権原理を停止することによって、
晋三の
強大な権力の下、
人権を制限しうるという形ではあるが、
国民から人権を召し上げられる。
安倍の永久独裁が根拠づけられる結果、選挙をする必要がなくなるため、
世論調査もやらなくてよくなる。
それに、
小池都知事が安倍官邸と敵対しているわけではないのに
「自民党 VS 都ファー」
という都議選のごとき茶番も省けるってわけだな。、
一石八鳥、
大災害利用しまくりの自民党勢力。
一つ。
見忘れているのが
国民の信頼の喪失だ。
〔資料〕
「緊急事態条項 「首相の権限強化」検討を 自民改憲議論」
毎日新聞（2017年7月5日 21時52分）
☆ 記事URL:https://mainichi.jp/articles/20170706/k00/00m/010/123000c
自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は５日、全議員対象の会合を党本部で開き、大災害などに備える「緊急事態条項」の創設を議論した。保岡氏ら幹部は、選挙の実施が困難な場合に国会議員の任期を延長する改正を優先したい考えだが、出席者からは、同党が２０１２年の憲法改正草案に盛り込んだ「首相の権限強化」を検討すべきだという意見が相次いだ。
１２年草案は、大規模災害や内乱時に首相が「緊急事態の宣言を発することができる」と規定。議員任期の延長や選挙の延期を特例で認め、内閣は「法律と同一の効力を有する政令」を制定できる。国民の人権や財産権の制限も盛り込んだ。
会合で石破茂元幹事長は「草案には緊急事態をきちんと書いている。立憲主義を守るために必要だ」と述べ、１２年草案に沿った改憲案の作成を主張。山谷えり子元防災担当相も「東日本大震災のとき、現場の行政は私権制限によって訴訟が起きるのではないかと混乱した」と述べ、条項新設に賛成した。
しかし、１２年草案は当時、野党から「戒厳令」などと批判された経緯がある。公明党や日本維新の会には、首相の権限強化や人権制限に慎重論が根強い。
推進本部役員の佐藤正久参院議員は会合で「スケジュール感を考えると、議員任期の問題を（先行して）やることも一案だ」と表明。保岡氏も終了後、「緊急政令などは他党にかなり異論がある。現実的にまとめるなら、任期や選挙の延期の問題を考えなければならない」と記者団に語った。
一方、保岡氏は会合の冒頭で「臨時国会に党の改憲案を示すという目標に向かって丁寧に議論を進める」と述べた。【小田中大】
――福岡がほんとに心配。つぎは筑後川水系大刀洗川が氾濫のおそれ・・・。水位がぎりぎりのところまできている・・・。〔19:44 - 2017年7月5日 〕――
万が一、本流が氾濫したら、
死者・不明者1000人が超えた昭和28年の西日本水害以来とのことだ
（TRIcolor @Alfa_Agusta_FKU さんのツイート〔19:22 - 2017年7月5日 〕参照）。
ところで、大災害のときは、
安倍晋三などが天ぷらを食いに出るいつもと違って、
今回は自民党、なかなか機敏な対応。
憲法改正推進本部において、
「首相権限の強化」をする提案がなされている由だ
（下記〔資料〕参照）。
これは、
その役割から判断して
安倍晋三を君主の地位につけるのと同じではないかな。
国民主権原理を停止することによって、
晋三の
強大な権力の下、
人権を制限しうるという形ではあるが、
国民から人権を召し上げられる。
安倍の永久独裁が根拠づけられる結果、選挙をする必要がなくなるため、
世論調査もやらなくてよくなる。
それに、
小池都知事が安倍官邸と敵対しているわけではないのに
「自民党 VS 都ファー」
という都議選のごとき茶番も省けるってわけだな。、
一石八鳥、
大災害利用しまくりの自民党勢力。
一つ。
見忘れているのが
国民の信頼の喪失だ。
〔資料〕
「緊急事態条項 「首相の権限強化」検討を 自民改憲議論」
毎日新聞（2017年7月5日 21時52分）
☆ 記事URL:https://mainichi.jp/articles/20170706/k00/00m/010/123000c
自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は５日、全議員対象の会合を党本部で開き、大災害などに備える「緊急事態条項」の創設を議論した。保岡氏ら幹部は、選挙の実施が困難な場合に国会議員の任期を延長する改正を優先したい考えだが、出席者からは、同党が２０１２年の憲法改正草案に盛り込んだ「首相の権限強化」を検討すべきだという意見が相次いだ。
１２年草案は、大規模災害や内乱時に首相が「緊急事態の宣言を発することができる」と規定。議員任期の延長や選挙の延期を特例で認め、内閣は「法律と同一の効力を有する政令」を制定できる。国民の人権や財産権の制限も盛り込んだ。
会合で石破茂元幹事長は「草案には緊急事態をきちんと書いている。立憲主義を守るために必要だ」と述べ、１２年草案に沿った改憲案の作成を主張。山谷えり子元防災担当相も「東日本大震災のとき、現場の行政は私権制限によって訴訟が起きるのではないかと混乱した」と述べ、条項新設に賛成した。
しかし、１２年草案は当時、野党から「戒厳令」などと批判された経緯がある。公明党や日本維新の会には、首相の権限強化や人権制限に慎重論が根強い。
推進本部役員の佐藤正久参院議員は会合で「スケジュール感を考えると、議員任期の問題を（先行して）やることも一案だ」と表明。保岡氏も終了後、「緊急政令などは他党にかなり異論がある。現実的にまとめるなら、任期や選挙の延期の問題を考えなければならない」と記者団に語った。
一方、保岡氏は会合の冒頭で「臨時国会に党の改憲案を示すという目標に向かって丁寧に議論を進める」と述べた。【小田中大】
NHK は、大事な国会中継をほとんどしなかったのに、災害は非常に熱心ですね。
たしかに、災害中継も大事だし、今回のはピンポイントとはいえ、甚大な被害のようですが
、、やはりこの災害を利用して完全に独裁を狙っているのがミエミエです。
この辺は、分けて考えないとダメですし、しっかりと警戒する必要があります。
逆に政局が乱れると異様な災害が起きる傾向。
特にTPPが提起されてからの度重なる不自然な災害には、とても違和感を覚えます。
日本で最たるものは117、311などは典型ではないでしょうか。
災害は何故か地方で起こる傾向にあると思います。
都道府県の主要な庁付近では起きませんね。
何故か首都永田町付近では線状降水帯も発生せず、豪雨は起きませんね。
官公庁や、議員の自宅がありそうな場所。自衛隊官舎なども災害は殆ど起きません。（全く）
北海道のじゃが芋畑や畜産、東北沿岸の漁業、岩手の台風10号による豪雨（久慈市・宮古市・岩泉町）、関東・東北豪雨（主に宮城内陸部と茨城内陸部の豪雨）茨城などの竜巻。
九州豪雨の田畑など。
生命は勿論ですが、農業漁業等へも大打撃。
そして復興の為の建築特需。（橋、鉄道、建造物）
上記は、何れも線状降水帯がもたらしたものです。
線状降水帯は、311震災前は聞いた事のない気象用語でした。
他にも、ゲリラ豪雨なる言葉も同様。
オカルトとして括っては、この様な災害は繰返し起きるでしょう。
気象操作、気象改変はずっと前から確立されてあるようです。
が、特別な場合を除き（軽い良心的なものでは、日照りが続き涸渇するために、空中で、ヨウ化銀などの物質を撒き、雨を降らせる、オリンピック時など）
気象を意図的に悪用する事は国際法違反です。
しかし確固たる証拠が掴めないのが問題です。
マスコミが話題にしたがらない・突っ込んで取り上げないのは非常にマズい分野だからではないでしょうか。
勿論、全てがそうであると言うことではありません。