日刊ゲンダイ / 「悪魔化する原子力村の悪党たち」

３・１１以降、

東電を潰さなかったことにより、誰が得をし、誰が損をしたか、

日刊ゲンダイが

鋭い分析を加えている

（下記〔資料〕参照）。

東電は、

原子力損害賠償法の基づく

免責規定の

適用を訴えて

「異常に巨大な天災事変」

にあたると

主張していた。

これを恐れたのが

経産省。

国民の批判の矢面に

同省が立たなければならなくなるからだ。

そこで、

そうならないように

動いた男がいた。

細野哲弘資源エネルギ―庁長官だ。

一方で、

この男が勝俣会長に日参して

「免責を主張しなければ、経産省が必ず東電を守る」

と密約を交わしていたそうだ。

他方、

松永和夫事務次官を

全国銀行協会会長、奧正之頭取に遣わして、

「絶対に潰さないから融資してくれ」

という話をしたという。

それが功を奏し、

東電は、

潰れずに済み、

細野氏は、

見返りに「みずほ銀行の顧問の座」に

収まっている。

他方で、

東電破綻処理を訴えた

古賀茂明氏は、

経産省を追われた。

同行は、

東電に5818億を貸し付けていた

持ち株比率８位の

大株主だった。

細野のお蔭で巨額の損失を回避できたわけで、

細野氏は、

銀行の大恩人に当るので、

当然の御礼ということだろう。

しかし、みずほ銀行の

損失を回避できたはいいとして大変な副作用が生じている。

賠償支援機構

という新たな天下り組織が立ち上がった結果、

東電が事実上、国有化され、

経産省の子会社になったことによる

弊害だ。

すなわち、湯水のごとくに

税金を注ぎ込み、

東電本体や融資先のメガバンクを救済する策は、

結局、

経産省の責任をうやむやにして、

原発利権を

事故以前に戻したということだ。

福島復興に協力する

善意を逆手に取るあこぎなやり方で、

これまで

支援機構から東電に

計49回、

累計5兆８２０４億円もの

交付金が流れたという。


〔資料〕

「悪魔化する原子力村の悪党たち」

　　　日刊ゲンダイ（2016年2月27日付<26日発行>）