第８回 原発事故に伴う住民の健康管理検討会議

ビデオタイム１：４３：１０頃、

長瀧重信氏が

「この会議でがんが増えているということが結論になると大変」

というコメントされます。

この動画が

長すぎると感じる人は、

下記、OurPlanet-TVの記事、

「参考人『健康調査や線量評価の抜本見直しを』環境省会議」の

冒頭にダイジェスト版が掲載されていますので、

そちらをご覧になられたら良いでしょう。


☆　記事URL:http://www.ourplanet-tv.org/


そのやり取りからも分かるように

多数派は、

「がんは増えていない」

という意見を公式見解にしようとしているようです。

参考人の間で

議論が白熱したのは、

この点の認識に関連するものです。

岡山大学の津田敏秀教授は強く

「ガンが増えている」事実を認めた上で、

「私たちも福島の方々も被曝している。福島の人のほうが空間線量は高い」

という指摘に

科学者としての謙虚さを

強く感じました。

また、「線量評価よりも、幅広い健康診断の実施や対策を求められた」点につき、

一日も早い

共通認識が成立することを望みます。



さて、参考人として発言者には、

上記の津田教授以外では、

福島県医師会の木田光一副会長、獨協大学の木村真三准教授、菅谷昭松本市長、、東大の森口祐一教授

という方がいらっしゃいます。

資料も含め、

アワープラネットTVの

上掲記事にて

詳しく

紹介して下さってます。

以下、資料として転載させて頂きます。


＜福島県医師会の木田副会長＞

原発事故による住民の健康管理は国の直轄事業と位置づけるべきだと主張。また現在の福島県民健康管理調査では、避難区域と避難区域以外で健診項目に差があるほか、受診率が低下していると指摘。日本医師会では独自に、健診のデータベースを構築していると述べたうえで、抜本的な見直しが必要であると提言した。



＜木村真三准教授＞

現在、チェルノブイリ原発事故から２５０キロ以上は慣れたベラルーシのブレスト州で、事故当時子どもだった人の間で、甲状腺がんが多発していると報告。ベラルーシでは、年に２回健診が実施され、カルテが５０年間保存されていると説明し、日本でも診断データを長期にわたって保存する仕組みの確保を求めた。



＜松本市の菅谷市長＞

２年前にベラルーシを再訪した際のエピソードを写真つきで紹介。年間１ミリシーベルトを下回る低線量汚染地域でも、免疫機能の低下や造血器障害や周産期以上があると述べた。また、子どもたちは疲れやすく、授業時間が短縮されたり、クラブ活動でも途中休憩が必要になっていると報告。独裁政治のもと、医療従事者がチェルノブイリ事故に言及することは許されない状況にあることなども説明した。


＜岡山大学の津田教授＞

福島事故後、「１００ミリシーベルト未満の被曝では。放射線によるガンは出ない」などと話す研究者が後を絶たないと指摘。１９４９年にICRPの前身の国際Ｘ線ラジウム防護諮問委員会IXRPで、「放射線によるガンの発生にはしきい値はないと結論づけて以降、半世紀以上、変わっていないとして、そうした言説は慎むべきだと苦言を呈した。

　　　＊資料＊



福島県内で実施されている甲状腺がん検査の結果を分析。がんが検出された割合を地域ごとに比較した結果、地域ごとに数字にばらつきがあり、スクリーニング効果という説明は難しいと指摘。今年３月末段階で、２次検査結果が７割以上確定している会津周辺地域を基準に、浜通り、中通りの検出数を比較すると、最も検出割割合の高い中通りの一部は１１倍にのぼるとした。さらに、国立がんセンターのデータをもとに、分析した結果、有病期間を３年とすると、会津地域以外は、１５倍から４０倍多発していると述べ、原因（暴露＝線量）の推論に固執すると、対策を遅らせて被害を拡大させると警告を発した。




＜東大の森口教授＞

初期被曝データをはじめ、線量推計を実施するには、十分にデータの集約と分析がなされていない現状を指摘。浮遊粒子状物質を計測する大気汚染常時監視システムから、放射性物質に関する新たな実測データが見つかっていることを紹介。事故直後の２０１１年３月１２日からの１時間ごとのデータを分析することで、初期被曝に関する線量の再構築ができると述べ、あらゆる経路の放射性物質を集約し、アーカイブすることの必要性を訴えた。
　

以上