サイト「原発隣接地帯から： 脱原発を考えるブログ 」に
大前健一氏の用語を借りれば、
「原発に突然死がある」
という話が取り上げられていて
考えさせられました。
原発の追加安全対策には
巨額の
投資資金を要するのですな。
ただ、どれほど、
金をかけても
約４０年と言われている原発の寿命自体は
伸ばせないのです。
結局、
すなわち、追加安全対策に投じたお金は
回収しなければ
なりませんが、
２０年ぐらいではトントンなようです。
電気屋に
製品の修理を頼みに行くと、
「新品買った方がよろしいよ」
と忠告されたりします。
日本の原発は、
そういう状態らしいです。
追加安全対策を施せば、
投下資本の回収中に原発の寿命を迎えるわけです。
だから、突然死だ、というわけです。
上掲ブログには、
各原発の運転開始年順に一覧表が載ってます。
下に、
それを転載させて頂きます。
安全に目配せして
２０年で投下資本を回収したとします。
それが前提で、
原発を再稼動しどうにか１０年動かそうとすれば、
原発の運転開始から
わずか一ケタ台のものに限られます。
そうしますと、
東北電力、東通１号機～北海道泊原発３号機の
４基だけです。
そういう限界性があるから、
使用済み核燃料を直接処分が模索されたりするのです。
NHKの伝えるところによると、
「使用済み核燃料を直接処分し、核燃料サイクルにはこだわらない」
試算を行っているとのことです。
下に、その魚拓を掲げておきます。
地下１０００メートルに１００万年間、埋めて置くとして
地上で受ける放射線量は、
３０００年後に最大となり、年間およそ０・３マイクロシーベルトらしいです。
今でもまだ、
原発を再稼働をしないと、
電気代が高くつくという人がいます。
もし、再稼働を認めたとしても、
核燃料サイクルを断念したとした場合、
総括原価方式が
意味をなさなくなります。
すなわち、今まで使用済み核燃料という
「核のゴミ」
を資源（＝資産）として計上するインチキめいたことを
電力会社はしていました。
しかし、核燃料サイクルを認めなければ、
その会計上の操作が
不能となります。
そうなったらどうなるか――。
上掲サイトは、
次のように描いてています。
――「核のゴミ」は本来の「核のゴミ」として、原発の採算性を圧迫し始めます。電気料金高値誘導のための小細工は、まんま、実際の電気料金コスト・アップ要因として効いてきます。使用済み核燃料は、総括原価方式の計算式の中で金を産む卵ではなく、実際の処分費用を要求する厄介なお荷物となります。新電力との価格競争において、大きく足を引っ張るでしょう。――
朝日新聞には
「原発ゼロでも６社黒字」という記事があります。
これです。
さて、黒字だった
東北、東京、中部、北陸、中国、四国各電力会社といえど、
実態はと言えば、
公共資金投入により生き残っている
東電を別とすれば、
原発依存度が小さかった副作用という面があるようです。
では、今後、これから依存度を増すべきか――。
思想、信条なんかでなく、
原発の老朽度と
安全のための投資資金の巨額さを考えれば、
原発は
採算に合わず、
もうやれない（！）という現実が
そこに来てしまっている
ということを忘れてはいけないでしょう。
なお、下に上掲、
朝日新聞の記事にある
安全審査を申し入れた原発情報を
〔資料〕として
転載しておきます。
〔資料〕
「電力各社の大震災後の平均値上げ率と原発の状況」
朝日新聞記事
「原発ゼロでも６社黒字 電力１０社、４～６月期決算」（2014年8月1日05時00分配信）より
☆ 記事URL:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11277055.html?_requesturl=articles%2FDA3S11277055.htmlamp
■電力各社の大震災後の平均値上げ率と原発の状況
（１）電力会社
（２）料金の値上げ率（家庭向け／企業向け）
（３）安全審査中の原発
＊
（１）北海道
（２）７．７３％／１１．００％
（３）泊３基（２０１３年７月）
（１）東北
（２）８．９４％／１５．２４％
（３）女川１基（１３年１２月） 東通１基（１４年６月）
（１）東京
（２）８．４６％／１４．９０％
（３）柏崎刈羽２基（１３年９月）
（１）中部
（２）３．７７％／７．２１％
（３）浜岡１基（１４年２月）
（１）北陸
（２）値上げせず
（１）関西
（２）９．７５％／１７．２６％
（３）大飯２基（１３年７月） 高浜２基（同）
（１）中国
（２）値上げせず
（３）島根１基（１３年１２月）
（１）四国
（２）７．８０％／１４．７２％
（３）伊方１基（１３年７月）
（１）九州
（２）６．２３％／１１．９４％
（３）川内２基（１３年７月） 玄海２基（同）
（１）沖縄
（２）値上げせず
※かっこ内は審査を申請した時期
大前健一氏の用語を借りれば、
「原発に突然死がある」
という話が取り上げられていて
考えさせられました。
原発の追加安全対策には
巨額の
投資資金を要するのですな。
ただ、どれほど、
金をかけても
約４０年と言われている原発の寿命自体は
伸ばせないのです。
結局、
すなわち、追加安全対策に投じたお金は
回収しなければ
なりませんが、
２０年ぐらいではトントンなようです。
電気屋に
製品の修理を頼みに行くと、
「新品買った方がよろしいよ」
と忠告されたりします。
日本の原発は、
そういう状態らしいです。
追加安全対策を施せば、
投下資本の回収中に原発の寿命を迎えるわけです。
だから、突然死だ、というわけです。
上掲ブログには、
各原発の運転開始年順に一覧表が載ってます。
下に、
それを転載させて頂きます。
安全に目配せして
２０年で投下資本を回収したとします。
それが前提で、
原発を再稼動しどうにか１０年動かそうとすれば、
原発の運転開始から
わずか一ケタ台のものに限られます。
そうしますと、
東北電力、東通１号機～北海道泊原発３号機の
４基だけです。
そういう限界性があるから、
使用済み核燃料を直接処分が模索されたりするのです。
NHKの伝えるところによると、
「使用済み核燃料を直接処分し、核燃料サイクルにはこだわらない」
試算を行っているとのことです。
下に、その魚拓を掲げておきます。
地下１０００メートルに１００万年間、埋めて置くとして
地上で受ける放射線量は、
３０００年後に最大となり、年間およそ０・３マイクロシーベルトらしいです。
今でもまだ、
原発を再稼働をしないと、
電気代が高くつくという人がいます。
もし、再稼働を認めたとしても、
核燃料サイクルを断念したとした場合、
総括原価方式が
意味をなさなくなります。
すなわち、今まで使用済み核燃料という
「核のゴミ」
を資源（＝資産）として計上するインチキめいたことを
電力会社はしていました。
しかし、核燃料サイクルを認めなければ、
その会計上の操作が
不能となります。
そうなったらどうなるか――。
上掲サイトは、
次のように描いてています。
――「核のゴミ」は本来の「核のゴミ」として、原発の採算性を圧迫し始めます。電気料金高値誘導のための小細工は、まんま、実際の電気料金コスト・アップ要因として効いてきます。使用済み核燃料は、総括原価方式の計算式の中で金を産む卵ではなく、実際の処分費用を要求する厄介なお荷物となります。新電力との価格競争において、大きく足を引っ張るでしょう。――
朝日新聞には
「原発ゼロでも６社黒字」という記事があります。
これです。
さて、黒字だった
東北、東京、中部、北陸、中国、四国各電力会社といえど、
実態はと言えば、
公共資金投入により生き残っている
東電を別とすれば、
原発依存度が小さかった副作用という面があるようです。
では、今後、これから依存度を増すべきか――。
思想、信条なんかでなく、
原発の老朽度と
安全のための投資資金の巨額さを考えれば、
原発は
採算に合わず、
もうやれない（！）という現実が
そこに来てしまっている
ということを忘れてはいけないでしょう。
なお、下に上掲、
朝日新聞の記事にある
安全審査を申し入れた原発情報を
〔資料〕として
転載しておきます。
〔資料〕
「電力各社の大震災後の平均値上げ率と原発の状況」
朝日新聞記事
「原発ゼロでも６社黒字 電力１０社、４～６月期決算」（2014年8月1日05時00分配信）より
☆ 記事URL:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11277055.html?_requesturl=articles%2FDA3S11277055.htmlamp
■電力各社の大震災後の平均値上げ率と原発の状況
（１）電力会社
（２）料金の値上げ率（家庭向け／企業向け）
（３）安全審査中の原発
＊
（１）北海道
（２）７．７３％／１１．００％
（３）泊３基（２０１３年７月）
（１）東北
（２）８．９４％／１５．２４％
（３）女川１基（１３年１２月） 東通１基（１４年６月）
（１）東京
（２）８．４６％／１４．９０％
（３）柏崎刈羽２基（１３年９月）
（１）中部
（２）３．７７％／７．２１％
（３）浜岡１基（１４年２月）
（１）北陸
（２）値上げせず
（１）関西
（２）９．７５％／１７．２６％
（３）大飯２基（１３年７月） 高浜２基（同）
（１）中国
（２）値上げせず
（３）島根１基（１３年１２月）
（１）四国
（２）７．８０％／１４．７２％
（３）伊方１基（１３年７月）
（１）九州
（２）６．２３％／１１．９４％
（３）川内２基（１３年７月） 玄海２基（同）
（１）沖縄
（２）値上げせず
※かっこ内は審査を申請した時期
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