ネトウヨの毒舌な伯父さんbot @NTUY_uncle_bot さんのツイートです。
――政治家とジャーナリストの皆さん。ネトウヨなんていうのは1人で1000人分のアカウント使って、ネットで偉そうにしているだけのマイナー勢力です。恐るるに足りません。〔20:48 - 2015年2月9日 〕――
ただ、このネトウヨないしエアー右翼は、
少数なりといえど、
新聞を手足にして民衆を暗示にかけるように宣伝しています。
「テロなんか潰せ！」
と吠えたから
支持率が５８％と、
前回調査から５ポイント上昇したなどと
（８日付読売新聞の世論調査、下記〔資料〕参照）。
これには、
民衆を愚民視したい
連中が
手を叩いて喜んでいます。
これだから
為政者は気楽なもんだ、と。
しかし、
日本のマスコミの調査に
信を多く
その感覚こそ、
過去のものにすべきじゃないでしょうか。
新聞社を向こうに回して、
「あなたたちの世論調査は信頼できません」
と言い切るだけの
度胸のない自分を直視すべきです。
ネイティブアメリカンの名言 @Indianteachingsさんによると、
――「臆病者は目を閉じて矢を射る。」【オクラホマ族】――
だそうです。
民衆の愚民視は、
お門違いな非難です。
矢を射るなら、
もっと目を見開いて放ってください。
たとえば、
kaz hagiwara（萩原 一彦） @reservologic さんが
世論調査の中身を
こんな風にまとめてらっしゃいます。
「『人質事件、安倍政権の対応はまあ良かったんじゃね。タイミングは悪かったよね。そりゃ相手を刺激したろう。集団的自衛権行使基本法案提出はやめてくれ。アベノミクス？景気回復？なにそれ？でも支持してるぜ安倍政権』という支離滅裂な世論調査回答。 http://tinyurl.com/q4n3eyf 」（13:02 - 2015年2月9日 ）
文章として、どう考えても変でしょう？
支離滅裂じゃありませんか。
にもかかわらず、
強引に新聞の世論調査を解釈する人の多さを見て、
してやったりと思っているはずです。
また騙しにきます。
もうそろそろ気づくべきです、
マスコミの
情報を鵜呑みにする習慣が
ここまで、
自民党を劣化させたのだということ。
ネトウヨに支持された
彼らの願いは、
民衆が民衆を信じることのない状態に保つことです。
民主主義を声高に
主張することに羞恥を覚えさせ、
国民主権を
否定したいのです。
なお、パイナップル（I am not Abe） @hannibal9111さんの
次の発言に耳を傾けて下さい。
世論調査の内容が支離滅裂というのは、
調査として
成り立っていない証拠です
――これは小泉政権の支持率。
失言したり失態をおかせば、毎回 支持率はガクンガクンと下がる。
他の政権もそう。
今の安倍政権だけ、積み重ねた過去の傾向を『完全に無視した』異常な動きをする。
http://p.twipple.jp/N95si
http://p.twipple.jp/vGU8x 〔2:53 - 2015年2月10日 〕――
〔資料〕
「安倍首相の中東訪問、タイミング「不適切」５５％ 」
TBSニュース（09日09:59）
☆ 記事URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2415025.html
ＪＮＮの世論調査で、過激派「イスラム国」による日本人人質事件への政府の対応について聞いたところ、５７％の人が「評価する」と答える一方、安倍総理の中東訪問のタイミングは「不適切だった」と考える人が５５％に上りました。
調査は今月７日と８日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は５５．４％、不支持は４３．２％と、先月と比べ、ほぼ横ばいでした。
過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件への安倍政権の対応については、「評価する」が合わせて５７％、「評価しない」は４０％でした。安倍総理は先月、日本人２人が拘束されていることを知りながら中東を訪問しましたが、この中東歴訪のタイミングについては、５５％の人が「適切だったとは思わない」と答えています。
また、中東歴訪時に安倍総理がカイロで表明した「『イスラム国』と戦う国への２億ドルの支援表明」が「イスラム国」の日本への対応を刺激したかどうか聞いたところ、６２％の人が「刺激した」と答えました。政府の対応をめぐる情報公開については、「全て公開すべき」「ある程度公開すべき」という人が７４％に上っています。
政府は集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連の法案を今の国会に提出する方針ですが、この方針に関しては、「反対」が４８％と、「賛成」を上回りました。また、多国籍軍などへの後方支援のために自衛隊を迅速に海外に派遣するための“一般法”の制定については、“一般法”を「制定すべき」という人が１３％、「制定すべきだとは思わない」という人が２０％、「状況に応じて“特別立法”で対処すべき」という人が６３％という結果になりました。
このほか、農協改革については「賛成」が５６％、アベノミクスについては４９％が「評価せず」、景気回復については８６％が「実感がない」と答えています。（09日09:59）
――政治家とジャーナリストの皆さん。ネトウヨなんていうのは1人で1000人分のアカウント使って、ネットで偉そうにしているだけのマイナー勢力です。恐るるに足りません。〔20:48 - 2015年2月9日 〕――
ただ、このネトウヨないしエアー右翼は、
少数なりといえど、
新聞を手足にして民衆を暗示にかけるように宣伝しています。
「テロなんか潰せ！」
と吠えたから
支持率が５８％と、
前回調査から５ポイント上昇したなどと
（８日付読売新聞の世論調査、下記〔資料〕参照）。
これには、
民衆を愚民視したい
連中が
手を叩いて喜んでいます。
これだから
為政者は気楽なもんだ、と。
しかし、
日本のマスコミの調査に
信を多く
その感覚こそ、
過去のものにすべきじゃないでしょうか。
新聞社を向こうに回して、
「あなたたちの世論調査は信頼できません」
と言い切るだけの
度胸のない自分を直視すべきです。
ネイティブアメリカンの名言 @Indianteachingsさんによると、
――「臆病者は目を閉じて矢を射る。」【オクラホマ族】――
だそうです。
民衆の愚民視は、
お門違いな非難です。
矢を射るなら、
もっと目を見開いて放ってください。
たとえば、
kaz hagiwara（萩原 一彦） @reservologic さんが
世論調査の中身を
こんな風にまとめてらっしゃいます。
「『人質事件、安倍政権の対応はまあ良かったんじゃね。タイミングは悪かったよね。そりゃ相手を刺激したろう。集団的自衛権行使基本法案提出はやめてくれ。アベノミクス？景気回復？なにそれ？でも支持してるぜ安倍政権』という支離滅裂な世論調査回答。 http://tinyurl.com/q4n3eyf 」（13:02 - 2015年2月9日 ）
文章として、どう考えても変でしょう？
支離滅裂じゃありませんか。
にもかかわらず、
強引に新聞の世論調査を解釈する人の多さを見て、
してやったりと思っているはずです。
また騙しにきます。
もうそろそろ気づくべきです、
マスコミの
情報を鵜呑みにする習慣が
ここまで、
自民党を劣化させたのだということ。
ネトウヨに支持された
彼らの願いは、
民衆が民衆を信じることのない状態に保つことです。
民主主義を声高に
主張することに羞恥を覚えさせ、
国民主権を
否定したいのです。
なお、パイナップル（I am not Abe） @hannibal9111さんの
次の発言に耳を傾けて下さい。
世論調査の内容が支離滅裂というのは、
調査として
成り立っていない証拠です
――これは小泉政権の支持率。
失言したり失態をおかせば、毎回 支持率はガクンガクンと下がる。
他の政権もそう。
今の安倍政権だけ、積み重ねた過去の傾向を『完全に無視した』異常な動きをする。
http://p.twipple.jp/N95si
http://p.twipple.jp/vGU8x 〔2:53 - 2015年2月10日 〕――
〔資料〕
「安倍首相の中東訪問、タイミング「不適切」５５％ 」
TBSニュース（09日09:59）
☆ 記事URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2415025.html
ＪＮＮの世論調査で、過激派「イスラム国」による日本人人質事件への政府の対応について聞いたところ、５７％の人が「評価する」と答える一方、安倍総理の中東訪問のタイミングは「不適切だった」と考える人が５５％に上りました。
調査は今月７日と８日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は５５．４％、不支持は４３．２％と、先月と比べ、ほぼ横ばいでした。
過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件への安倍政権の対応については、「評価する」が合わせて５７％、「評価しない」は４０％でした。安倍総理は先月、日本人２人が拘束されていることを知りながら中東を訪問しましたが、この中東歴訪のタイミングについては、５５％の人が「適切だったとは思わない」と答えています。
また、中東歴訪時に安倍総理がカイロで表明した「『イスラム国』と戦う国への２億ドルの支援表明」が「イスラム国」の日本への対応を刺激したかどうか聞いたところ、６２％の人が「刺激した」と答えました。政府の対応をめぐる情報公開については、「全て公開すべき」「ある程度公開すべき」という人が７４％に上っています。
政府は集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連の法案を今の国会に提出する方針ですが、この方針に関しては、「反対」が４８％と、「賛成」を上回りました。また、多国籍軍などへの後方支援のために自衛隊を迅速に海外に派遣するための“一般法”の制定については、“一般法”を「制定すべき」という人が１３％、「制定すべきだとは思わない」という人が２０％、「状況に応じて“特別立法”で対処すべき」という人が６３％という結果になりました。
このほか、農協改革については「賛成」が５６％、アベノミクスについては４９％が「評価せず」、景気回復については８６％が「実感がない」と答えています。（09日09:59）
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