なぜ、官僚は後日、訴訟に必要となる文書を勝手な判断で破棄するのか。責任者の疎明が必要だ

総理が主犯かもしれない

森友学園という

国家中枢に及ぶ重大な疑獄事件がよりによって記録書類の破棄によって

「事実は、何もわからない」

ままで済まされようとしている。

どうすべきか。

国有地売却を決めた人らを問い正すべきだ。

なぜ、買い受けた

籠池氏ばかりの証言で済ませられるか。

「報ステ」で

久々に登場した木村草太氏が、

「資料を破棄してもいいとの内規があるならそれを決めた財務大臣の責任。

辞職覚悟で責任をとるのが財務大臣のつとめだ」

と論じておられた。

麻生太郎財務大臣という

チンピラに

そんな難しいこと言って通じるのか

という内容ながら、

胸のすく発言だった
（Ｄr.サキ‏ @XKyujiさんのツイート〔0:45 - 2017年3月25日〕参照）。



政府の公文書管理委員会の委員長代理の三宅弘弁護士は、

次のような観点から

官僚たちが

証拠隠滅のため、せっせと処分しているように見える

文書管理法につき、

批判を加えておられた。

いわく、8億も値下げしたら会計検査院の対象になる事は分かりきっている。最低5年は保存しないといけない。理財局長なんかは首が飛ぶ問題だ云々。

政府の小役人たちは、

一体、何を考えているのかな。


転載元：大前克己‏ @KennyOmaeさんのツイート〔19:17 - 2017年3月25日 〕