政府が共謀罪を必要とする根拠としている「立法ガイド」の外務省仮訳は、酷い誤訳だ。

setsumori‏ 
@setsumoriさんのツイート。

――外務省の仮訳は誤訳ーーというか、故意に間違えている可能性もあり。参議院で厳しく指摘してもらいたい。〔13:09 - 2017年5月26日 〕—―

日本人の言葉の壁を逆手にとって、

条約の

内容を捻じ曲げ、

世紀の悪法を押し付ける

政府って、

政府と言うに値するんだろうか。

T.Katsumi‏ 
@tkatsumi06jさんが

――ネッ友に促されて検証してみたら，本当に「クロ」でした。
参議院しっかり指摘しろ！〔23:23 - 2017年5月23日 〕—―

と言っている。



結論を言えば、

――したがって、「立法ガイド」を正しく解釈すれば、そもそも「共謀」の概念の犯罪化は求めていないし、国内で「犯罪の結社への参加」が違法化されている（組織的犯罪処罰法）ならば、そもそも立法措置すら必要がない。というより、いずれかが犯罪化されているならば、それだけで批准の要件は整っている。〔1:33 - 2017年5月24日〕—―

ということだ。

政府が条約を無視して確信的な誤訳をして実現しようとしている社会は、

奇しくも

文科省の内部文書を明かした前川氏の扱いにおいて

垣間見える。

この点につき、

松井計‏ @matsuikeiさんが

こんな風に仰る。

――出会いバー。早い時期から前川さんを尾行してたとは思えないから、氏が省内の誰かに『女性の貧困について話を聞いてこようと思う』とか、『実は昨日、こんな話を聞いてきた』等と話したのを、政権に上手く利用されたと考えた方が自然だと思う。これなんか、共謀罪成立後の密告社会を暗示してますよね、〔12:01 - 2017年5月26日 〕—―と。

その通りと思うな。