東京新聞 / 「政府 ミサイル部品輸出決定 米判断で中東へ」

〔資料〕

「政府　ミサイル部品輸出決定　米判断で中東へ」

　　　東京新聞（2014年7月18日 07時00分）



　政府は十七日の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で、迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ２）の基幹部品の米国への輸出と、戦闘機に搭載するミサイルを英国と共同研究することを決めた。ＰＡＣ２は米国で組み立てられ、中東のカタールへ輸出される。紛争を繰り返しているイスラエルへ輸出される可能性もあり、日本の先進技術を使った武器が国際紛争を助長する懸念は一段と強まる。

　安倍政権が四月に禁輸政策の武器輸出三原則を撤廃し、容認に転換した「防衛装備移転三原則」を初めて適用した。ＰＡＣ２の部品は、米企業の設計や製造技術の使用許可であるライセンスを得て生産していて、目的外使用や第三国への再輸出の事前同意を定めた三原則では例外扱い。米国の判断だけで他国にも輸出が可能だ。

　ＰＡＣ２は航空機などを迎撃する地上発射型のミサイル。輸出するのは、先端部分の高性能センサーで、標的へ正確に誘導する重要な役割を担う。米軍需産業大手のレイセオン社が、ライセンスを得て自衛隊向けに製造している三菱重工業に要請した。

　米企業からライセンスを得て日本で生産しているのは、過去を含めて他にＰＡＣ２後継のＰＡＣ３や攻撃ヘリコプターＡＨ６４Ｄ、戦闘機Ｆ１５などがある。

　米国はカタールと関係が近く、ＰＡＣ２輸出の契約を締結済み。米国は同盟国や関係が良好な国々に兵器を輸出しており、今後、日本が知らない間に、部品を組み込んだミサイルが紛争の絶えない中東など世界に流出する恐れは強く、憲法の平和主義の理念は大きく揺らぎかねない。
　英国とのミサイルの共同研究では、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５への搭載を目指し、日本のレーダー技術を取り入れて命中精度の向上を図る。

（東京新聞）