総理の犯罪・大疑獄事件の舞台、内閣府が記者の自由な入室を制限

入室制限された、

「４月１０日は、

文部科学省が大学設置・学校法人審議会に、

学園の獣医学部新設の認可について諮問した当日だった 」

（下記〔資料〕参照）。

前川氏の名前が出て以降、

菅官房長官が異様な興奮状態に陥っていると言われる。

疚しい

ところがあるんだろうな。

先日も

前川氏の悪口をTV会見で語っていた、

「違和感がある」と。



（お前だよ、違和感があるのは！　

自分たちに何の疚しさもないというなら、証人喚問しろ）


〔資料〕

「「加計」報道後 　内閣府が取材制限　特区担当庁舎で」

　　　毎日新聞（2017年5月30日 00時15分）

記事URL：https://mainichi.jp/articles/20170530/k00/00m/010/097000c

　内閣府は地方創生推進事務局などが入る永田町合同庁舎（東京都千代田区）について、４月１０日から取材約束のない記者の入館を認めないよう運用を変更している。同事務局は国家戦略特区を担当しており、この頃、学校法人「加計学園」（岡山市）が特区に獣医学部を新設する計画を野党が問題視してメディアでも報じられるようになっていた。

　内閣府本庁を含む省庁は、国会や官庁を取材する記者が所持する顔写真入りの「国会記者章」を提示すれば原則的に入館を制限していない。永田町合同庁舎も記者章を提示すれば入館できたが、警備員が入り口で取材の約束の有無を確認する対応に変更した。４月１０日は、文部科学省が大学設置・学校法人審議会に、学園の獣医学部新設の認可について諮問した当日だった。


　内閣府会計課は、合同庁舎内に記者クラブがなく、記者会見が開かれないことを入館制限の理由とし、「一連の報道とは全く関係ない。運用改善の一環だ」と説明する。
　省庁の取材対応を巡っては経済産業省が２月から「情報管理の徹底」を名目に省内全執務室の施錠を始めた。
　元共同通信記者の小黒純・同志社大教授（ジャーナリズム研究）は「（現安倍政権で）国民に説明義務のある省庁が一方的に取材を制限する傾向が著しくなっている」と批判している。【川名壮志】