毎日新聞 / 「洋上風力発電：台湾、急ピッチ アジア初『脱原発』へ、蔡政権本腰 」

高木仁三郎bot@jinzaburo_botさんのツイート。

――洋上風力発電：台湾、急ピッチ アジア初「脱原発」へ、蔡政権本腰 - 毎日 ... - 毎日新聞 http://dlvr.it/Qc6rMH〔5:27 - 2018年7月20日 〕――





〔資料〕

「洋上風力発電　　　台湾、急ピッチ　アジア初「脱原発」へ、蔡政権本腰」

　　　毎日新聞（2018年7月20日）　東京朝刊

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180720/ddm/007/030/025000c

　アジア初の「脱原発」実現を目指す台湾の蔡英文政権は、世界トップクラスの強風が安定して吹く台湾海峡で洋上風力発電の開発に本腰を入れている。洋上風力開発で先行する欧州企業は世界１、２位の英国、ドイツなどに次ぐ「大規模市場」として台湾に注目。こぞって受注に乗り出している。脱原発と洋上風力でアジアをリードし、存在感を発揮しようとする蔡政権の取り組みを追った。【苗栗県（台湾北西部）福岡静哉】

　７月初旬、西側に台湾海峡が広がる苗栗県の龍鳳漁港。岸辺でもかなり風は強く、油断すると帽子が吹き飛ばされそうだ。港から約３キロ沖合の海上で２基の風力発電機のプロペラが勢いよく回っていた。「海上は平均して風速１０メートル前後の風が吹き、発電に十分です」。洋上風力発電事業を支援する財団法人・船舶海洋産業研究開発センターの周顕光・副執行長が解説してくれた。
　発電機は中型で、海上部分の高さ約９０メートル、三つあるブレード（羽根）の長さ各約６０メートル。２基で８０００戸分に当たる８メガワットの発電容量がある。台湾初の洋上風力発電機で２０１７年に操業を開始した。
　蔡政権は２５年に原発を全て停止する方針を決め、同年に再生可能エネルギーを全発電量の２０％とする目標を定めた。急ピッチで進む洋上風力発電事業は、その目玉の一つだ。
　台湾海峡は風力と地形の両面で、洋上風力発電に有利な条件を備えている。洋上風力発電の設備や計画のある世界各地を比較したランキングで上位１００位に台湾海峡の各地点がずらりと並ぶほか、浅瀬が広がり、着床式の発電機建設に適しているためだ。
　１７年末時点で洋上風力発電容量の世界１位は英国（６・８ギガワット＝ＧＷ）、２位はドイツ（５・３ＧＷ）だが、台湾は２５年までに発電容量５・５ＧＷ分の施設を建設し、世界の主要国を追う計画だ。そのために蔡政権は９６２５億台湾ドル（約３兆５０００億円）の投資を見込んでいる。
　完成すれば、その時点で台湾全体の発電容量の４％を占めることになる計算だ。また台湾メディアによると、将来的には最大で１７ＧＷ分の発電を目指している。
欧州企業続々参入　地域の拠点化狙い
　洋上風力発電で先行する欧州では、タービンの大型化などでコストダウンが進む。台湾で相次いでプロジェクトを受注しているのは、こうした先端技術を持つ洋上風力世界最大手のエルステッド（旧ドン・エナジー、デンマーク）や、ブレードやタービンの技術で世界をリードするシーメンス（ドイツ）の子会社などの企業だ。欧州企業にとっては、部品の生産なども含め、日本や韓国など将来的な需要拡大が見込めるアジア市場に向けた拠点づくりを進める狙いがある。中国はすでに大きな市場だが、外資参入が難しいことも台湾の注目度を高めている。
　台湾側にも利点は大きい。半導体などかつて優勢を誇った産業が低迷しており、技術・経験を有する欧州企業と連携すれば技術移転が進み、新産業の育成につながる。台湾の財団法人・工業技術研究院はエルステッドと技術協力の協定を結んだ。船舶海洋産業研究開発センターの鍾承憲博士は「将来的には、欧州企業と組んで東南アジアなど海外市場を開拓できればいい」と話している。
２０２５年の電源　再生エネ２０％目標
　台湾では「脱原発」を掲げる蔡英文政権が主導し「２０２５年までに原発の運転を全て停止する」との条文を盛り込んだ法律が１７年１月に成立した。現在台湾には６基の原発があるが、「脱原発」が実現すればアジアでは初となる。
　１５年時点での台湾の主な電源は、石炭４５％▽天然ガス３１％▽原発１４％▽再生可能エネルギー５％▽石油５％。これを２５年に石炭３０％▽天然ガス５０％▽再生可能エネルギー２０％－－とすることが目標だ。