東芝は、なぜ、原発部門を切り離さないか

会田誠 @makotoaida さんのツイート。

――「東芝社内では、パソコン事業や家電の売却・統合を急ぐ経営陣に対し、『諸悪の根源である原発事業をなぜ真っ先に売却しないのか』との不平不満が高まっている。が、ある幹部は、『原発事業を抱えていれば政府が助けてくれる。うちとシャープはそこが違う』と解説する。」〔16:31 - 2015年12月21日 〕――

――「原発ビジネスは収益事業ではなく、もはや倒産防止の"つっかい棒"に過ぎないようだ。」〔16:31 - 2015年12月21日 〕――

サイト「huffingtonpost」に転載された

新潮社フォーサイトの記事、

「「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日」

からの引用だ。

☆　記事URL:http://www.huffingtonpost.jp/foresight/nuclear-plant-business_b_8851334.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

インドは、

企業不信が根強く、

2010年に「原子力損害賠償法」が成立した。

2008年に米印原子力協定が結ばれているにもかかわらず、

米原発大手のウエスチングハウス（WH）やゼネラル・エレクトリック（GE）が進出に及び腰なのも、

この"インド版原賠法"が理由とされる。

安倍晋三が

その手薄なところに

つけ入った形になっている。

それだけに

万が一があったとき、

日本批難は半端ではない。

まさか、

そのときは戦争すればいいとでも

考えているのではあるまいな。