この人の口から、「経済最優先」という言葉が出るとき――

金子勝 ‏@masaru_kaneko さんのツイート。

――【経済最優先で民主主義破壊】デマゴキストの安倍首相が年頭会見で「経済最優先」と言ったのはマヌーバー。これまでも「経済最優先」という時は、特定秘密保護法、安保関連法を何より優先し、強行採決した。彼は「改憲最優先」で、それまで経済が持てばいいだけ。我が亡き後に洪水よ来たれ、です。〔7:07 - 2017年1月6日 〕—―

安っぽい恐怖映画より、

よほど怖い。


＜追記＞

それで、

出てきたのが共謀罪。

東京新聞が

次のように報じている。


転載元：サイト「健康になるためのブログ 」記事「【共謀罪に警鐘！】東京新聞「何度も書いていますが非常に問題点の多い法案。チェックしていきます」みずほ議員「共謀罪なんて、何と凶暴な内閣」 」✳http://健康法.jp/archives/25657

懸念されるのは、

「共謀」というだけでは、

いかにも特殊な行為に感じますが、

実際は、

「犯罪を行おうと話し合うこと」で成立します。

結果として、

「内心」が処罰されることになります。

これだと、

恣意的な取り調べ等を誘発します。

それで政府（菅官房長官）は、

「一般人は対象外」などと弁明します。

しかし、

一般の方々かどうかの判定をするのは警察だ

ということになれば、

何の限定機能にもならないです。

あるいは、

東京オリンピックを持ち出してきて、

テロを防ぐには

この程度の取り調べ権限は必要だと言う

（下記〔資料〕参照）。

しかし、

「緊急事態条項」とセットになることで、

実質的な独裁国家を生み出す危険のある法律です。

たかだか一ヶ月ほどの

お祭り騒ぎのために、

そんなリスクを負わねばならないのなら、

オリンピックを返上すれば済む話じゃないですか。

その点、

松井計‏@matsuikei さんが

次のように強く非難されています。

――仮にですよ、基本的人権を制限しなきゃ五輪をやれないというのであれば、そりゃ、じゃオリンピック止めよう、となるのが正しい思考経路というものだ。基本的人権とオリンピックの二者択一なら、そういう話にしかならないじゃないですか。基本的人権を守ったままでは五輪がやれないなんてのは無能宣言！〔18:41 - 2017年1月6日 〕―—

また、はらぐろ‏@haraguro_0811x さんの

こんな厳しい意見もあります。

――共謀罪で政府万歳としか言えなくなるけどこの法案に反対しない人は一体何をしたいのだろうか〔9:43 - 2017年1月7日〕—―

2017年1月7日朝　記

〔資料〕

「安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息」

　　　日刊ゲンダイ（2017年1月6日）

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197066

　何でもかんでも「五輪成功のため」は通らない。安倍政権は今月２０日召集の通常国会で、「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を提出する方針だ。３年後の東京五輪開催に合わせ、「テロ対策」の性格を前面に打ち出そうと必死で、悪名高い名称を「テロ等準備罪」に変えたが、しょせんは姑息な手段だ。悪評ふんぷんの共謀罪の成立にまで、五輪の政治利用は絶対に許されない。

　共謀罪は、実際に犯罪を犯していなくても相談しただけで罰せられてしまう。極論すれば、サラリーマンが居酒屋談議で「うるさい上司を殺してやろう」と話しただけで、しょっぴかれる可能性がある。権力側が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用する恐れもあり、０３、０４、０５年に関連法案が国会に提出されたものの、３度とも廃案に追い込まれた。

　五輪の成功を名目に、こんなウルトラ危険な法案を懲りずに通そうというのだから、安倍政権はイカれている。

「東京五輪は確かに重要なイベントです。とはいえ、開催期間は１カ月にも満たない。その短期間のテロ対策という理由だけで法案を成立させては、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。権力による過度な監視が許されれば、プライバシー権や表現の自由、報道の自由を不当に侵害することになる。安倍政権は、『五輪成功のため』という理由をつけて、国民が反対しづらい空気をつくっているようにも見える。結果、メディアの感覚までも鈍ってしまっています」（聖学院大の石川裕一郎教授＝憲法・フランス法）

「五輪成功」にかこつけて、希代の悪法成立を許してしまうのか。メディアの真価が今こそ問われている。