おしどり♂ケン @oshidori_ken さんのツイート。
――「東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会」での山本太郎議員の質問！必見ですねん！
今この国で進められている汚染土壌の使われ方についての質問。汚染土壌使う必要あるの？
動画3:27:30秒から！15分間目が離せません！
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php ……〔0:16 - 2016年4月14日 〕――
――マコちゃんの記事も併せてご覧頂くと事態の深刻さがよりわかりますねん！↓〔0:23 - 2016年4月14日 〕――
〔資料〕
「汚染土壌の再生利用は世界に前例の無い一大ナショナル・プロジェクト」
L.C.M.PRESS Oshidori Mako&Ken mako oshidori（ 2016-04-07）
☆ 記事URL:http://oshidori-makoken.com/?p=2059
＜3行まとめ＞
・３月３０日、第３回中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会が開催された。
・全国の自治体の公共事業で再生利用される汚染土壌の汚染レベルは、上限8,000Bq/kgに決まった。
・「世界に前例のない一大ナショナルプロジェクト」ということだが、被ばくの安全性評価をするワーキンググループは非公開。
＜汚染土壌の再生利用の目的は、最終処分量を減らすため。＞
L.C.M.PRESS Oshidori Mako&Ken mako oshidori（）
昨年７月から、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会が始まり、筆者は取材を続けている。
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会
過去記事：放射性廃棄物を「再生利用」！？ その他、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮなど。
汚染土壌の再生利用という議題は、３０年以内に福島県外に最終処分場を作るということが決まったとき（２０１４年JESCO法）から出てきた。
最終処分量を減らすため、再生利用量を増やす、ということが目的である。
井上環境副大臣に取材した際も、たびたびそう発言している。
３０日に出た「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」（案）にもたびたび記載されている。
「県外最終処分の実現に向けては、まず最終処分必要量を低減することが鍵となる」
（１P「はじめに」より）
「全量をそのまま最終処分することは、必要な規模の最終処分場の確保等の観点から実現性が乏しいと考えざるを得ない。
…再生利用の対象となる土壌等の量を可能な限り増やすことにより、最終処分量の低減を図る。」
（３P、「基本的な考え方」より）
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略（案）より
＜汚染土壌の再生利用による追加被ばくは年に１０μSv以下で＞
対象となる汚染土壌は、１０万Bq/kgを超えるもの。その総発生見込み量は、2015年1月時点における推計値で、約2.200万m3である。
この汚染土壌を、様々な技術（分級処理、熱処理、洗浄処理）などで減容化し、8,000Bq/kg以下のものは再生利用するという。
その技術はまだ実用段階では無いが、「全ての技術開発の完了を待つことなく、技術的に可能な分野から順次再生利用の実現を図る」という。
（赤字は中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略（案）４P「基本的な考え方」より抜粋）
追再生利用の基準：3,000Bq/kg（福島）から8,000Bq/kg（全国）へ加被ばくは年１０μSv以下に抑えるように、どういう濃度のものを、どのように使っていくかは、今後、議論されるという。
＜再生利用の基準：3,000Bq/kg（福島）から8,000Bq/kg（全国）へ＞
「被ばく線量を 10μSv/ 年以下に低くするための対策を講じつつ、管理された状態で利用することは可能」
ということは、２０１１年から再生利用の考え方として出されている。
管理された状態での災害廃棄物（コンクリートくず等）の再生利用について_２０１１年１２月２７日
福島県内の災害廃棄物の処理の方針_２０１１年６月２３日より
その、追加被ばくは年１０μSvまで、という考え方を元に、2011年１２月に環境省は、福島県内の災害廃棄物の再生利用に関する新たな基準を出した。
汚染がれきを再生利用するための基準がなく、大量のがれき処理に悩む福島県の要望を受け、３，０００Bq/kg以下であれば再生利用できるという方針である。
それが、今回、全国で上限8,000Bq/kgまで再生利用できるという方針に変わったのである。
前述の、福島県内で3,000Bq/kgまで再生利用という方針は、復興を加速させたい福島県の要望が元であった。
しかし今回の全国で8,000Bq/kgまで再生利用という方針は、要望があったわけではなく、最終処分量を減らすためという目的である。
――「東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会」での山本太郎議員の質問！必見ですねん！
今この国で進められている汚染土壌の使われ方についての質問。汚染土壌使う必要あるの？
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http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php ……〔0:16 - 2016年4月14日 〕――
――マコちゃんの記事も併せてご覧頂くと事態の深刻さがよりわかりますねん！↓〔0:23 - 2016年4月14日 〕――
〔資料〕
「汚染土壌の再生利用は世界に前例の無い一大ナショナル・プロジェクト」
L.C.M.PRESS Oshidori Mako&Ken mako oshidori（ 2016-04-07）
☆ 記事URL:http://oshidori-makoken.com/?p=2059
＜3行まとめ＞
・３月３０日、第３回中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会が開催された。
・全国の自治体の公共事業で再生利用される汚染土壌の汚染レベルは、上限8,000Bq/kgに決まった。
・「世界に前例のない一大ナショナルプロジェクト」ということだが、被ばくの安全性評価をするワーキンググループは非公開。
＜汚染土壌の再生利用の目的は、最終処分量を減らすため。＞
L.C.M.PRESS Oshidori Mako&Ken mako oshidori（）
昨年７月から、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会が始まり、筆者は取材を続けている。
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会
過去記事：放射性廃棄物を「再生利用」！？ その他、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮなど。
汚染土壌の再生利用という議題は、３０年以内に福島県外に最終処分場を作るということが決まったとき（２０１４年JESCO法）から出てきた。
最終処分量を減らすため、再生利用量を増やす、ということが目的である。
井上環境副大臣に取材した際も、たびたびそう発言している。
３０日に出た「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」（案）にもたびたび記載されている。
「県外最終処分の実現に向けては、まず最終処分必要量を低減することが鍵となる」
（１P「はじめに」より）
「全量をそのまま最終処分することは、必要な規模の最終処分場の確保等の観点から実現性が乏しいと考えざるを得ない。
…再生利用の対象となる土壌等の量を可能な限り増やすことにより、最終処分量の低減を図る。」
（３P、「基本的な考え方」より）
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略（案）より
＜汚染土壌の再生利用による追加被ばくは年に１０μSv以下で＞
対象となる汚染土壌は、１０万Bq/kgを超えるもの。その総発生見込み量は、2015年1月時点における推計値で、約2.200万m3である。
この汚染土壌を、様々な技術（分級処理、熱処理、洗浄処理）などで減容化し、8,000Bq/kg以下のものは再生利用するという。
その技術はまだ実用段階では無いが、「全ての技術開発の完了を待つことなく、技術的に可能な分野から順次再生利用の実現を図る」という。
（赤字は中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略（案）４P「基本的な考え方」より抜粋）
追再生利用の基準：3,000Bq/kg（福島）から8,000Bq/kg（全国）へ加被ばくは年１０μSv以下に抑えるように、どういう濃度のものを、どのように使っていくかは、今後、議論されるという。
＜再生利用の基準：3,000Bq/kg（福島）から8,000Bq/kg（全国）へ＞
「被ばく線量を 10μSv/ 年以下に低くするための対策を講じつつ、管理された状態で利用することは可能」
ということは、２０１１年から再生利用の考え方として出されている。
管理された状態での災害廃棄物（コンクリートくず等）の再生利用について_２０１１年１２月２７日
福島県内の災害廃棄物の処理の方針_２０１１年６月２３日より
その、追加被ばくは年１０μSvまで、という考え方を元に、2011年１２月に環境省は、福島県内の災害廃棄物の再生利用に関する新たな基準を出した。
汚染がれきを再生利用するための基準がなく、大量のがれき処理に悩む福島県の要望を受け、３，０００Bq/kg以下であれば再生利用できるという方針である。
それが、今回、全国で上限8,000Bq/kgまで再生利用できるという方針に変わったのである。
前述の、福島県内で3,000Bq/kgまで再生利用という方針は、復興を加速させたい福島県の要望が元であった。
しかし今回の全国で8,000Bq/kgまで再生利用という方針は、要望があったわけではなく、最終処分量を減らすためという目的である。
…以下、略…
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