18時から行われた泉田知事記者会見です。Facebook上で『泉田知事ファンクラブ』に放送されたすべてをUPしていきますが、ここでは数回に分けて投動画投稿させて頂きます。 動画その1 pic.twitter.com/gI4fec6u4L
— kumikumi (@thewaywe5296) 2016年8月30日
泉田知事記者会見 動画その3 pic.twitter.com/WVRUsJgHZZ
— kumikumi (@thewaywe5296) 2016年8月30日
泉田知事記者会見 動画その3 虚偽の報道をし続けた新潟日報記者からの質問が卑劣どこまで腐った報道機関なんでしょうね。この新潟日報の記者は。 pic.twitter.com/Ybrva9nbmz
— kumikumi (@thewaywe5296) 2016年8月30日
新潟日報って、
報道の使命を果たしてないですね。
ざっと、下記〔資料〕を読んで見まして
(特に、緑字の箇所に注目)、
そう感じました。
以下、「県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されている」
と懸念される基となる
新聞社の態度における問題点を列挙します。
(1)日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続いた。再三の申し入れにもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえなかった。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されていない。
(2)県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。
(3)県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもあった。
(4)東京電力の広告は、今年5回掲載されたが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はない。
湯川れい子@yukawareiko さんが
――あの命懸けで国に抵抗してきた泉田さんが戦えないほど、足元の泥沼が酷い状況なのでしょう。県政にまで支障をきたしているのだと思います。今の状態にほくそ笑んでいる人の顔まで見えて来そうです。本当に嫌な世の中ですね。残念で泣けてきます。〔20:32 - 2016年8月30日 〕
というツイート。
バトンを受ける側の問題なんだろうな、
と思いました。
ありがとう、泉田さん。
他に
こんなツイートもありました。
まずは、
ケロ爺
@kero_jiji さんの
ツイート。
――安倍総理が天ぷら食ってた大雪の時
国の災害対応は後手後手だったが
大雪の被害を予測して
万全の出動態勢を取ってくれていたのは
泉田知事@IzumidaHirohiko だよ
新潟の除雪重機軍団最強だった
泉田さん
東電に対峙する姿勢も立派だけど
災害対策への姿勢も抜きん出てた〔16:48 - 2016年8月30日 〕——
次は、
保坂展人@hosakanobuto さんの
ツイート。
――東京電力・福島第一原発事故事故を教訓化せずに、原発再稼働はありえないと、東京電力を質してきた泉田新潟県知事の役割は大きい。社内マニュアルにメルトダウンの基準が記されながら気づかなかったと5年後に謝罪したことも記憶に新しい。一方で泉田知事に大変な圧力が加わってきたことも想像できる。〔22:16 - 2016年8月30日 〕——
三つ目は、
四季リンリン♪@花を愛でる平和♪♪ @starsjy2013929さんの
ツイート。
――#泉田知事
中越地震~~中越沖地震を経験した泉田知事は、原発に【免震重要棟】を………
あの福島第一原発にもです❗
【日本を救った男】なんです❗❗〔21:44 - 2016年8月30日 〕——
四つ目は、
kaz hagiwara(萩原 一彦) @reservologicさんの
ツイート。
――泉田氏の「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」を見ると「もうこんなんじゃやってられない」ってことみたい。つまり、東電に広告料をもらってる新潟日報が一方的に知事を非難。加えて国の原子力防災政策では住民避難が到底不可能だという点。〔16:54 - 2016年8月30日 〕——
まだまだ、
惜しむ声はあります。
しかし、要は、
優れた知事が一人活躍しても、
結局は、
原子力村に敗れてしまう――
という話なんですな。
僕は、
そういう意味で、
最期に
もう一人、
紹介したいのは、
河野太郎@konotarogomameさんのツイート。
――原子力防災に関して、泉田知事と一緒に避難のあり方など様々なことについて議論ができるようになったばかり。熊本地震に際しては、多岐にわたる支援の先頭に立っていただいた。ぜひ、撤退を撤回していただきたい。〔21:46 - 2016年8月30日 〕——
河野氏としては、
見せ場を作りたかったでしょうね。
しかし、あんたと話をして何になる?
と突き放されたも同じ。
河野氏には、
しっかり、
その見切られている
事実の重さを考えてもらいたいです。
また、河野氏に限らず、
どうしても、
泉田知事に撤退の撤回を迫るつもりなら
新潟日報の
不買運動を辞さない程度の
ことはすべきでしょうね。
〔資料〕
「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」
いずみだ裕彦 後援会事務所(平成28年8月30日)
☆ 記事URL:http://www.h-izumida.jp/topics/20160830.html
12年前の知事就任時最初の職務は震災対応でした。県で制度設計が可能な復興基金などにより今日まで、復旧復興を進めることができました。その後、公約を元に作成した政策プランにより県政運営を進め、当時不安視されていた県財政を安定させることができました。
3期の任期を振り返りますと、産業面では産業団地利用率が、71.8%(平成16年度末:15.6%)まで高まり、全国に先駆けて導入したマイナス金利制度等により、本県中小企業の設備投資は、全国平均を上回った水準で推移しています。高卒就職率は、リーマンショック時においてもほぼ100%を維持し、セーフティーネットを機能させることができました。存続の必要性が議論されていた表参道ネスパスは、年間で入館者100万人を超え、大阪のアンテナショップとあわせ、新潟の情報発信拠点へ成長しました。
医療関係では、医師・看護師の養成定員の増加、ドクターヘリの導入を進め、全国的にも注目を集める魚沼地域の医療再編を進めることができました。県立病院の経営は安定しています。人口問題では、国予測ほどは減らず、前回調査の将来推計を8,000人近く上回りました。
難病対策、新潟水俣病対策、ひとり親世帯支援、全国に先駆けたいわゆる出世払い奨学金の導入、障害者支援などに積極的に取り組み、支援の必要な社会的に弱い立場の人に光があたる環境をつくるため、心を砕いてまいりました。
県の審議会等への女性登用率も大幅に上昇しました。農業関係では、農家所得の向上を目指した取り組みを進め、1経営体当たりの売上額は約400万円増加し、米の輸出は全国トップで、本県が全体の40%を占めることができました。
土木関係では、地元の経済循環を目指した施策を講じ、建設業のすべての規模階層で利益率がプラスとなり、全国46位に甘んじていた設計労務単価は26位まで上昇いたしました。 北陸新幹線開業時の国との交渉での830億円の支援策の獲得により並行在来線の安定運営の基盤を確保でき、この効果は他県へも波及しました。佐渡汽船は黒字化し、経営は安定しています。
漸減していた県立図書館の入館者も改革の結果ほぼ倍増しました。個を伸ばす教育を基本に取り組みを進めた結果、小学校で全国上位の学力を獲得し、高等学校では、特色ある学科を設置し、全国的にも注目を集める事例がでてきました。
最後に、一人当たり実質可処分所得もこの間12%程上昇したこともあり、昨年10月の県民意識調査では、すべての項目で満足層が増加し、不満足層が減少する結果につながったものと思います。
こういった中、今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ( http://bit.ly/2bYbBed )にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。
このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。
新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。
以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。
平成28年8月30日
泉田 裕彦
泉田 裕彦
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