朝日新聞 / 「福島の汚染土、最終処分は県外へ 明記した改正法が成立」

〔資料〕

「福島の汚染土、最終処分は県外へ　明記した改正法が成立」

　　　朝日新聞：奥村輝、根岸拓朗さん・文（2014年11月20日03時52分）

☆　記事URL:http://digital.asahi.com/articles/ASGCM5G7JGCMULBJ00L.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGCM5G7JGCMULBJ00L

　福島県内の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設をめぐり、３０年以内の県外最終処分を明記した改正法が１９日、成立した。法制化は、地元が搬入受け入れの前提とした５項目の一つで、望月義夫環境相は「大きな一歩」。だが、政府が目標として掲げる来年１月の搬入開始ができるかは、極めて厳しい状況だ。

　改正したのは、有害物質ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の処理をしている国１００％出資の特殊会社「日本環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）の関連法。中間貯蔵の事業は国の責任で行うとした上で、その監督下で施設の管理運営も担わせる。社名も「中間貯蔵・環境安全事業」と改める。

　さらに、「国は中間貯蔵開始後３０年以内に、福島県外で最終処分するために必要な措置を講ずる」として、保管した汚染土などを県外に運び出して最終処分することを明記した。

　成立後に望月環境相は「（目標とする）１月の搬入開始に努力を続ける」と話したあと、報告のため福島県に向かい内堀雅雄知事を訪ねた。

　望月環境相は、同県いわき市で、内堀知事に条文を記した文書を手渡し「この法律は重要な一歩。（汚染土の搬入開始には）あと４項目あり、県や市町村と連絡を取りながら一日も早く取り組んでいきたい」と話した。内堀知事は「５項目のなかでも重要な要素で、早期成立をありがたく思っている」と応じた。

　しかし、残る課題は多く、来年１月の搬入開始は相当困難だ。

　福島県は９月、政府に対して中間貯蔵施設の建設受け入れを伝えた際、搬入受け入れの条件として５項目を示した。県外最終処分の法制化のほか、中間貯蔵施設などに関する交付金などの予算化▽国による搬入ルートの維持管理と周辺対策▽施設と輸送の安全性▽県および建設地になる大熊町と双葉町との安全協定案の合意。

　今回の法案審議の途中でも話題になったが、環境省は「地元と調整中」などと答えるのみだった。今後行われる総選挙で予算審議などの遅れも必至。望月環境相は１９日、１月搬入開始が極めて困難だと認めた上で「議員の地位はなくなるが環境大臣は続く。環境省一丸で努力する」と意気込みを語った。

　残る４項目に加えて、最後まで残る課題とみられるのが、用地取得だ。

　施設の予定地約１６平方キロには、２３６５件の土地の地権者がいる。しかし９月末の段階で、避難先が特定できたのは１２６９人。現在も連絡先を探す作業を続けているが「何世代にもわたりさかのぼる必要があるなど、どうしても時間がかかる」（担当者）。環境省は、取得できた土地から仮置き場をつくって搬入を開始する考えだが、事実上の借地である地上権設定も含めて、まだ実際に契約に至った例はないという。

　今月７日には竹下亘復興相が来年１月の目標に関して、「多分、見直すことになるだろう」と発言。政府内にも見直し論がくすぶっている。（奥村輝、根岸拓朗）