のんきに介護

母親と一緒の生活で、考えたこと書きます。

産経新聞:内閣府の世論調査 / 「安倍政権に対する満足度は、65.9%と過去に比類がないほど高い」

2017年04月03日 10時14分46秒 | 安倍某とそのお友達
安倍晋三首相が善政を敷いても、

大手新聞社や放送局によると、

内閣支持率が

60%前後に踏みとどまったままだ。

安倍首相のお陰で、

日本は、

他国を侵略したことがないと確認されたのに――。

今、南京事件を語れば、

著名人は、

何の話だと激怒する。

慰安婦の話をしようとすると、

寝言は、

寝てから言えと言われる。

アベノミクスという無敵の金融政策のお陰で日本人は、

世界のどこに行っても

「すごい!」

称賛を浴びる。

長らく沈滞したデフレから、

脱却しつつあるということになっている。

首相は、

国有財産を妻、昭恵と手を携えて

二束三文で

売りまくり、国富をまるで自分の財産であるが如く、

外遊の度にばら蒔いている。

安倍首相は、

東京オリンピックを

東電のため

招致した。

そのことによって、

被災者を忘れさせ、見事にスポーツを金のためにする慰みものとした。

素晴らしい!!

「金を持っているやつが一番偉いんだ」

という道徳感が国民に染み渡った。

金、金、金…

の中にあって、安倍でんでんにとって、保身だね、

それがすべてということ、

嘘のつき方と共に国民に伝えた。

そんなわけで、

ネトウヨという安倍の親戚のような

人間が街に溢れている。

彼らは、

お互いを騙し、煮え湯を飲ましてやろうと

身構えている。

エイッ、ヤ。

もし、失敗したときは、

銃剣で

かつての友人、仲間、戦友を殺すつもりだ。

どの人も

この人もみんな

日本会議に所属している。

恐ろしくも愚かな時代になったものだ。

そこで、この度は、

内閣府が直接に、

そのような人の意識調査に乗り出すことになった。

意図としては、

マスコミに内閣支持率を早く70%ないし80%に上げろって

メッセージを伝えることかな。

しかし、庶民は、

反発しているようだぞ。

さぁ、どうする政府!

こんなこっては、選挙でインチキできないぞ。


転載元:但馬問屋‏ @wanpakutennshiさんのツイート〔10:00 - 2017年4月3日


〔資料〕

「【内閣府・社会世論調査】「現在の社会に満足」過去最高の65・9% 「民意が国政に反映」34・6% 「国愛する気持ち強い」55・9%」

   産経新聞(2017.4.1 21:58更新 )

☆ 記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/170401/plt1704010025-n1.html

 内閣府が1日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の社会に全体として「満足している」との回答が65・9%で、前回調査(平成28年2月)から3・9ポイント増加した。質問を始めた21年以降で最高となった。一方、「満足していない」は3・9ポイント減の33・3%で、過去最低だった。
 満足している点は「良質な生活環境」が43・2%で最も多く、「心身の健康が保たれる」(27・0%)、「向上心、向学心を伸ばしやすい」(17・8%)、「人と人が認め合い交流しやすい」(17・1%)、「働きやすい環境」(15・7%)などが続いた。反対に、満足していない理由のトップは「経済的なゆとりと見通しが持てない」(43・0%)だった。
 民意が国の政策に「反映されている」と思う人は、4・7ポイント増の34・6%で、過去最高水準に迫った。日本が良い方向に向かっていると思う分野では「医療・福祉」(31・4%)、「科学技術」(25・8%)、「治安」(22・0%)などが上位に挙がった。

 日本が悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、「防衛」が28・2%で、前回調査から4・0ポイント増加した。質問を始めた10年以降で最高となった。北朝鮮が昨年だけで23発の弾道ミサイルを発射し、核実験を2回行うなど、安全保障上の脅威が高まっていることへの不安が顕在化したようだ。
 同じ質問で「外交」と答えた割合は26・7%と前回から8・1ポイント増えた。内閣府は北朝鮮情勢に加え、調査期間(1月19日~2月5日)が米国の政権移行期と重なり、トランプ大統領の外交政策が不透明だったことが影響したとみている。
 また、国を愛する気持ちが他人と比べ「強い」と答えたのは55・9%、「弱い」が6・0%で、ともに横ばいだった。国を愛する気持ちを育てる必要があるかについて「そう思う」との回答は73・4%で、23年(81・0%)以降、6年連続の減少となった。
 日本人が「国民全体の利益」と「個人の利益」のどちらを大切にすべきか尋ねたところ、「国民全体」が5年ぶりに増加して49・3%、「個人」は6年ぶりに減少して32・7%だった。

 調査は昭和44年から原則毎年実施。これまで20歳以上が対象だったが、選挙権年齢が昨夏の参院選から「18歳以上」に引き下げられたことを受け、今回から18歳以上とした。1万人に面接方式で実施し、5993人が回答した。


最新の画像もっと見る

コメントを投稿