国家百年の計@nihonnboyaki さんのツイートです。
――安倍政権
予算概算要求総額 １０１兆円
増税した分、社会福祉にまわさず
使いたい放題とバラマキ予算
おいおいである、収入いくらなんだよ。
安倍政権で加速する日本の借金。
民主党の無駄を減らす行政仕分けがなつかしいよ。
日本は破滅に加速中〔12:55 - 2014年8月30日 〕――
金をたくさん使えば、
金目当てで
尻尾を振る人間が湧き出すだろう。
その光景を見て、
大物気分になっている
安倍某や
菅官房長官…
自分に人徳があるから
周りに人が集まるんじゃない
という程度の
認識ぐらいはあるのだろうか。
なお、歳入については、
平成24年度の資料に租税及び印紙収入として
４２３、４６０（単位：億円）という数値が上がっている。
☆ 記事URL:http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan003.pdf
消費税分が
この数値に上乗せになるかどうかは疑問だ。
多分、減る。
消費税分が上乗せされても
結局、チャラだな。
公債は借金なので、
それ抜きに考えたら冒頭のツイート主、
国家百年の計さんが仰るように、
歳入は
概数で４０兆円強と見ていい。
予算は、
出入のバランスが取れておらず
返せる目途が立たないのではないかと、
つい考えて、
不安にになる。
常識的に考えても、
歳入より歳出の方が金額的に
大きければ、
益々、返す目途が立たなくなる…はずだろ？
その額の開きが2倍以上となれば、
まるで
サスペンス映画の世界だ。
ギャンブラーの安倍某としては、
楽しくて仕方ないんだろうな。
しかし、国民全部が
ギャンブラーであるわけがない。
自分と趣味を同じくしない人間が山のようにいるということ、
少しは考えるべきじゃないか。
折しも、
フクイチで3号機燃料プールに機器落下。
確か、4号機につき、
「１秒に１センチつり上げ 福島第一４号機 綱渡り作業開始」
などという記事があった。
☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d5aba2b5ab23c8aec357d56fe1dd57b8
どたんと落ちて
何事も本当になかったのか？
核燃料ほぼ全量落下だ
と8月7日に報道されたよね、
地獄の釜が
締まりなく開きっぱなしだよ、
お父っつぁん。
金を湯水のように使いまくって
この世の春を謳歌してる場合じゃないよ。
何だか、
安倍某一人だけが
バブルの時代を生きているように見える。
〔資料－１〕
「概算要求:総額１０１兆７０００億円 前年を６％上回る」
毎日新聞 （2014年08月29日 21時27分－最終更新 08月30日 02時06分）
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m020120000c.html
２０１５年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が２９日、出そろった。要求総額は１４年度予算（９５兆８８２３億円）を６％上回る約１０１兆７０００億円に達した。要求額が１００兆円の大台を突破するのは初めて。高齢化の進展に伴い、医療・介護などの社会保障費が膨らんだほか、成長戦略や地方活性化策に絡んだ施策で各省庁が要求額を積み増したためだ。財務省は年末の予算案決定に向けて要求額を絞り込む査定作業を本格化させる。
今回の要求では成長戦略など施策に重点配分する特別枠を設けており、各省庁からは特別枠の上限に近い３．９兆円程度の予算要望が集まった。これを含め、政策に充てる経費の要求総額は７６兆円弱の見込みで、１４年度予算の７２．６兆円から３兆円以上増加した。一方、国の借金返済に充てる国債費は国債残高の増加を反映して１４年度予算より２兆円以上多い２５兆８２３８億円。政策経費と国債費を合わせた要求総額は１００兆円を大幅に上回った。
一般会計予算の約３割を占める社会保障費は、厚生労働省が１４年度予算比で３％増となる過去最大の３１兆６６８８億円を要求。高齢化に伴う社会保障費の自然増（８１５５億円）などで過去最大の要求額となった。国土交通省は整備新幹線の建設費など公共事業費を中心に同１６％増の６兆６８７０億円を要求した。
自治体に配る地方交付税交付金は総務省が同０．３％減の１６兆９７２億円を要求。景気回復による地方税収の増加が見込まれるため減額要求となった。防衛省の要求額は弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）を担うイージス艦の増強などで同３．５％増の５兆５４５億円に達し、過去最大となった。
今回の概算要求では、来年１０月からの消費税率１０％への引き上げが確定していないことから、歳出の上限を設けていない。安倍晋三首相は年末までに増税の可否を最終判断するが、消費増税による増収分は社会保障関連策の充実に充てることになっており、仮に増税が決まれば社会保障関連の歳出がさらに拡大することになる。【三沢耕平】
〔資料－２〕
「概算要求１０１兆円 財政再建の意思あるか」
東京新聞（2014年8月30日）
☆ 記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000126.html
二〇一五年度政府予算の各省庁の概算要求は、一般会計の総額が初めて百兆円を突破、過去最大の膨張ぶりである。財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、この財政規律の欠如は何なのか。
国と地方を合わせた借金が目まいを起こすような一千兆円超に積み上がる中、財政を立て直すには増税や経済成長による税収増ばかりでなく、予算の徹底した見直しが欠かせないはずだ。しかし、要求段階で前年度よりも二兆五千億円増の約百一兆七千億円に達する水膨れ予算からは、危機感も当事者意識も感じられない。
消費税増税や景気回復によって税収は大幅増の見込みだ。それでもこんな予算では、おそらく歳出の約四割を新たな借金に頼る構造は変わるまい。
緩みきった予算の大きな原因は、成長戦略の推進や来春の統一地方選をにらんで設けた約四兆円もの巨額の「特別枠」の存在にある。予算獲得の最大化こそ省益と信じる官僚は、特別枠があれば目いっぱい要求するのが常だ。予想通り各省庁からは、地方創生や成長戦略の看板を借りた旧来型の事業がめじろ押しである。
例えば、国土交通省は成長戦略の核である人口減対策と地方創生に引っかけ、行政や商業施設を市街地に集めるコンパクトシティー推進として、県境を越えたコンパクトシティー同士を結ぶ道路整備を目玉に挙げた。二千七百億円強もの要求だが、旧来のインフラ整備とどう違うのか判然としない。
財務省は、来年十月からの消費税再増税が決まっていないため、歳出上限の目安を示さなかった。だからといって歳出抑制の手を緩めていいはずはないが、官僚の習性から上限がなければ横にらみで要求を膨らませるのである。
結局、財務官僚の本音は財政再建よりも増税自体が目的であるとみられても仕方あるまい。増税で予算規模が膨らめば、予算付けをめぐる権限が増すからである。それは要求官庁や、その応援団である族議員の利害とも一致する。
災害の多発を受け、国土強靱（きょうじん）化を掲げる自公政権には追い風が吹く。国交省が要求した公共事業費は前年度比１６％増の約六兆円である。国民生活を守るための防災・減災の必要性に異論はないが、「十年間で二百兆円」と先に数字ありきの無軌道な進め方は大いに疑問だ。
消費税再増税の是非が問われる中で、こんな節操のない膨張予算は納税者への背信行為である。
――安倍政権
予算概算要求総額 １０１兆円
増税した分、社会福祉にまわさず
使いたい放題とバラマキ予算
おいおいである、収入いくらなんだよ。
安倍政権で加速する日本の借金。
民主党の無駄を減らす行政仕分けがなつかしいよ。
日本は破滅に加速中〔12:55 - 2014年8月30日 〕――
金をたくさん使えば、
金目当てで
尻尾を振る人間が湧き出すだろう。
その光景を見て、
大物気分になっている
安倍某や
菅官房長官…
自分に人徳があるから
周りに人が集まるんじゃない
という程度の
認識ぐらいはあるのだろうか。
なお、歳入については、
平成24年度の資料に租税及び印紙収入として
４２３、４６０（単位：億円）という数値が上がっている。
☆ 記事URL:http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan003.pdf
消費税分が
この数値に上乗せになるかどうかは疑問だ。
多分、減る。
消費税分が上乗せされても
結局、チャラだな。
公債は借金なので、
それ抜きに考えたら冒頭のツイート主、
国家百年の計さんが仰るように、
歳入は
概数で４０兆円強と見ていい。
予算は、
出入のバランスが取れておらず
返せる目途が立たないのではないかと、
つい考えて、
不安にになる。
常識的に考えても、
歳入より歳出の方が金額的に
大きければ、
益々、返す目途が立たなくなる…はずだろ？
その額の開きが2倍以上となれば、
まるで
サスペンス映画の世界だ。
ギャンブラーの安倍某としては、
楽しくて仕方ないんだろうな。
しかし、国民全部が
ギャンブラーであるわけがない。
自分と趣味を同じくしない人間が山のようにいるということ、
少しは考えるべきじゃないか。
折しも、
フクイチで3号機燃料プールに機器落下。
確か、4号機につき、
「１秒に１センチつり上げ 福島第一４号機 綱渡り作業開始」
などという記事があった。
☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d5aba2b5ab23c8aec357d56fe1dd57b8
どたんと落ちて
何事も本当になかったのか？
核燃料ほぼ全量落下だ
と8月7日に報道されたよね、
地獄の釜が
締まりなく開きっぱなしだよ、
お父っつぁん。
金を湯水のように使いまくって
この世の春を謳歌してる場合じゃないよ。
何だか、
安倍某一人だけが
バブルの時代を生きているように見える。
〔資料－１〕
「概算要求:総額１０１兆７０００億円 前年を６％上回る」
毎日新聞 （2014年08月29日 21時27分－最終更新 08月30日 02時06分）
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m020120000c.html
２０１５年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が２９日、出そろった。要求総額は１４年度予算（９５兆８８２３億円）を６％上回る約１０１兆７０００億円に達した。要求額が１００兆円の大台を突破するのは初めて。高齢化の進展に伴い、医療・介護などの社会保障費が膨らんだほか、成長戦略や地方活性化策に絡んだ施策で各省庁が要求額を積み増したためだ。財務省は年末の予算案決定に向けて要求額を絞り込む査定作業を本格化させる。
今回の要求では成長戦略など施策に重点配分する特別枠を設けており、各省庁からは特別枠の上限に近い３．９兆円程度の予算要望が集まった。これを含め、政策に充てる経費の要求総額は７６兆円弱の見込みで、１４年度予算の７２．６兆円から３兆円以上増加した。一方、国の借金返済に充てる国債費は国債残高の増加を反映して１４年度予算より２兆円以上多い２５兆８２３８億円。政策経費と国債費を合わせた要求総額は１００兆円を大幅に上回った。
一般会計予算の約３割を占める社会保障費は、厚生労働省が１４年度予算比で３％増となる過去最大の３１兆６６８８億円を要求。高齢化に伴う社会保障費の自然増（８１５５億円）などで過去最大の要求額となった。国土交通省は整備新幹線の建設費など公共事業費を中心に同１６％増の６兆６８７０億円を要求した。
自治体に配る地方交付税交付金は総務省が同０．３％減の１６兆９７２億円を要求。景気回復による地方税収の増加が見込まれるため減額要求となった。防衛省の要求額は弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）を担うイージス艦の増強などで同３．５％増の５兆５４５億円に達し、過去最大となった。
今回の概算要求では、来年１０月からの消費税率１０％への引き上げが確定していないことから、歳出の上限を設けていない。安倍晋三首相は年末までに増税の可否を最終判断するが、消費増税による増収分は社会保障関連策の充実に充てることになっており、仮に増税が決まれば社会保障関連の歳出がさらに拡大することになる。【三沢耕平】
〔資料－２〕
「概算要求１０１兆円 財政再建の意思あるか」
東京新聞（2014年8月30日）
☆ 記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000126.html
二〇一五年度政府予算の各省庁の概算要求は、一般会計の総額が初めて百兆円を突破、過去最大の膨張ぶりである。財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、この財政規律の欠如は何なのか。
国と地方を合わせた借金が目まいを起こすような一千兆円超に積み上がる中、財政を立て直すには増税や経済成長による税収増ばかりでなく、予算の徹底した見直しが欠かせないはずだ。しかし、要求段階で前年度よりも二兆五千億円増の約百一兆七千億円に達する水膨れ予算からは、危機感も当事者意識も感じられない。
消費税増税や景気回復によって税収は大幅増の見込みだ。それでもこんな予算では、おそらく歳出の約四割を新たな借金に頼る構造は変わるまい。
緩みきった予算の大きな原因は、成長戦略の推進や来春の統一地方選をにらんで設けた約四兆円もの巨額の「特別枠」の存在にある。予算獲得の最大化こそ省益と信じる官僚は、特別枠があれば目いっぱい要求するのが常だ。予想通り各省庁からは、地方創生や成長戦略の看板を借りた旧来型の事業がめじろ押しである。
例えば、国土交通省は成長戦略の核である人口減対策と地方創生に引っかけ、行政や商業施設を市街地に集めるコンパクトシティー推進として、県境を越えたコンパクトシティー同士を結ぶ道路整備を目玉に挙げた。二千七百億円強もの要求だが、旧来のインフラ整備とどう違うのか判然としない。
財務省は、来年十月からの消費税再増税が決まっていないため、歳出上限の目安を示さなかった。だからといって歳出抑制の手を緩めていいはずはないが、官僚の習性から上限がなければ横にらみで要求を膨らませるのである。
結局、財務官僚の本音は財政再建よりも増税自体が目的であるとみられても仕方あるまい。増税で予算規模が膨らめば、予算付けをめぐる権限が増すからである。それは要求官庁や、その応援団である族議員の利害とも一致する。
災害の多発を受け、国土強靱（きょうじん）化を掲げる自公政権には追い風が吹く。国交省が要求した公共事業費は前年度比１６％増の約六兆円である。国民生活を守るための防災・減災の必要性に異論はないが、「十年間で二百兆円」と先に数字ありきの無軌道な進め方は大いに疑問だ。
消費税再増税の是非が問われる中で、こんな節操のない膨張予算は納税者への背信行為である。
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