政治が『国民に痛みを強いる』。経団連は、それを評価し、程度に応じて会員企業に政治献金を呼びかける

経団連について、

誤解してたなと反省してます。

企業は、

従業員が倒れれば、

経営に影響するでしょう。

だから

従業員の福利厚生を削ぎ取るような行動は、

ある限度以上は

しないと確信してました。

しかし、

このニュースによると、

とことん

国民という名の

潜在的労働者を虐待しますね。

しかし、

こんな露骨に

企業側の要望を述べる

代表が経済界に

現れるなど

想定してませんでした。

堀 茂樹‏@hori_shigeki さんのツイートに

激しく同意です。

こう仰います。

――安倍政権よ、この図々しい経団連の召使いでないのなら、偶には「経団連の痛み伴う改革を」やってみよ。〔19:15 - 2016年10月12日〕——

改めて、

ネット検索して

お名前、

覚えさせていただきました。

この人なのですな。




〔資料〕

「経団連の政策評価『国民の痛み伴う改革を』」

　　　NHK(10月11日 20時13分)

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726021000.html

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。
経団連が１１日発表した政党の政策評価によりますと、与党の自民・公明両党については、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を目指す成長戦略や、事業規模で２８兆円を超える新たな経済対策など、デフレ脱却に向けた経済政策について、去年と同じく、「高く評価できる」としています。

今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。

一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。

経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている」と述べました。