のんきに介護

母親と一緒の生活で、考えたこと書きます。

堤未果‏さんによると、イヴァンカ基金こと、世界銀行の基金とされるこの基金、かなりうさん臭い

2017年11月08日 09時48分01秒 | 安倍某とそのお友達
burger‏ 
@bombomburgerさんのツイート。

――立派な世界銀行の基金だそうですね。途上国の女性たちを助けるための良い目的であり、他国も出しているものをイヴァンか個人に出したかのように報道するのはトランプ+安倍首相に対するマイナス印象操作だと思います。〔9:48 - 2017年11月7日 〕――

この操作、

誰がしたのかと言うと、

安倍晋三本人だろ。

マスコミは、

安倍の気持ちを忖度しただけだろう。

言うなれば、

本人の意思の基づく宣伝なわけで、

それを称して、

マイナス印象操作として

報道を

非難するのは誤っている。

安倍晋三として

イヴァンカ ― フィーバーを

自分の保身のために狙っていたのだろう。

思うに、

これって、言うなれば、

身内自慢だ、

「俺には、こんな可愛い人が味方だ」という。

身内だから

お金をたんまり上げたいという縁故主義の宣伝にもなっている。

現に、

森友学園の8億円が小銭に見える!!

あの加計学園だってそうだ。

しかし、堤未果‏ @TsutsumiMikaさんが

そういう問題は、

ひとまず置き、

「立派な世界銀行の基金」

という性格付けから同基金への寄付を問題なしと見る

burger‏ さんに

こんな疑義を述べておられる。

―― はい。ただし「イヴァンカ基金」と見出しに入れた報道の問題とは別に、この基金自体の内容にも私はかなり強い疑問を持っています。世銀、IMF、国連、欧州委員会など、日本で浸透するイメージと実態は必ずしも同じではありません。この基金なら5000万ドルの使い道は他に緊急のものがあったはず。〔9:54 - 2017年11月7日 〕――

なるほどね、

安倍がことさらに

イヴァンカの名を出した背景には、

同基金の

うさん臭さがあったのかもしれないな。

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2 コメント

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イヴァンカ広告塔 (こころ)
2017-11-08 13:12:05
イヴァンカ・トランプを介して、結局は世界銀行に貢ぐって事なのでしょうね。

世界銀行に行き着くのだとすれば、もっと悪どいという事になるのでは。

結局は金融資本稼業らのポケットに、日本の汗水垂らした庶民の血税が使われると言うことかと。
何れにしても問題が無いという資金ではないです。
それを恰も、女性なんちゃらに託つけているから尚さら質が悪いんですよね。

頭の中は、自国庶民から税金を取ることしか考えない安倍。
その理由を、実の見えないざっくり社会保障とするオタメゴカシの嫌らしさを、海外何億もホイホイと駄々漏らす事の引き換えにしているだけ。
どう見ても本末転倒です。
返信する
金貸しが、普通に暮らしていた人たちを奴隷に作り替える (ととと)
2017-11-09 16:42:40

長文御免!__ 第2章 金 融 __

○IMF:金融を武力に世界制覇を狙う多国籍企業の実働部隊。
○構造調整プログラム:債務国に融資条件として強要される市場原理主義改革。
○エコノミックヒットマン:多国籍企業が編成する小泉内閣などの経済傭兵集団。

○投資の自由化:外国人による企業買収の簡易化を目的として資本規制を撤廃すること。
○労働者派遣法改正:外国人投資家の利潤のため日本人労働者を奴隷化する方便。
○時価会計制度:資産評価が引き起こす株安により、外国人がそれを底値で取得する制度。

○ゼロ金利政策:約200兆円の預金者金利を銀行の利益に付け替えること
○外貨準備金:米国債など日本国が所有する自由決裁権のない100兆円規模のドル建資産。
○アジア通貨危機:タイや韓国などの企業資産を買い叩くため投資グループが仕掛けた擾乱。

○構造的暴力:IMFや世界銀行の途上国支配により、戦争を上回る死者が発生する現象。
○日銀、金融庁:ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどと相互浸透する行政システム。
○外国人持ち株比率:20年前の15倍に達するなど、経済侵略のメルクマール(指標)。

汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。__ タルムード(ユダヤ経典)の言葉

~IMF(国際通貨基金)と世界銀行が掲げる「世界経済の安定と成長」という当初目的は形骸化し、存在そのものがグローバル企業の支配ツールと化しているとの批判が高まっている。ユ二セフの統計によると、貧困を原因とする栄養不足や衛生悪化により年間平均1400万人の児童が死亡しているが、そのうちIMFや世界銀行の構造調整プログラム(融資条件として、債務国に福祉・教育・医療の切り捨てを迫る)の影響で死亡する児童は600万人に達するという。この数は紛争による年間死亡者数の12倍に達することから、金融勢力による途上国支配がもたらした構造的暴力であるとする見方が強い。

新自由主義は階級権力の再構築に向けた支配階級の戦略的プロジェクトである。__ 二宮厚美(神戸大学教授)

~IMF出資国は『市場化と民主化が各国を発展させる」というスローガンを掲げていたが、融資条件に従い改革を行なった途上国社会は悲惨を極めている。世界人口65億人に占める貧困者の割合は1981年当時36%だったが、2000年には40%を突破し、特にアフリカ地域の貧困者は1億6400万人から3億1600万人まで増加。またILO(国際労働機関)のレポートによると、この間において南アジア、北米、EUを除く全地域で失業率が上昇し、格差が拡大傾向にある地域に住む人口は59%、対し縮小傾向にある地域に住む人口はわずか5%にとどまった。

金融機関は常備軍より危険である。__ トーマスージェファーソン(米国第3代大統領)

~財政破綻した国にはIMFや世界銀行が乗り込み、融資条件として「構造調整プログラム」の実施を求めるという制式であり、これによって多国籍企業が国家主権を掌握し、外国資本により国民が奴隷化するという仕組みだ。チリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルー、ポリビア、ウルグアイ、メキシコなど、いずれもこのスキームによって暴虐がつくされているのだが、侵略のプロセスにおいては米国と軍事政権が連携し、言論人、左派、共産主義者、活動家などを数十万人規模で拘束、拷問、殺害するなど壮絶な暴力が同期した。

国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑(クズ)によって統治されている。__ ジョルジュ・デュアメル(フランスの作家)

~世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。

語るまでもなくプロパガンダには目的がある。しかしこの目的は抜け目なく覆い隠されていなければならない。__ ヨゼフ・ゲッベルス(ナチス・ドイツ宣伝相)

~小泉政権を契機に「構造改革」が実践されたのだが、「構造改革」とはもともとIMFが債務国に求める返済計画を意味したイディオム(慣用句)なのであり、社会保障費の削減、労働規制の撤廃、投資の自由化(企業買収の簡易化)をプログラムの支柱とし、すなわちフリードマン型経済(市場原理主義)の導入そのものであるわけだ。あらためて小泉内閣とはグローバリストによって編成された経済傭兵集団であり、国民資産あるいは労働者賃金を搾取・集約し譲渡することがミッションであったといえるだろう。

失業率は8%を目指すべきだ。__ 福井俊彦(元日銀総裁)

~小泉内閣が推進する過激な市場原理主義により倒産が激増し、失業率はそれ以前の2倍となる5%台に達した。その最中、日銀トップである福井俊彦氏がゴールドマン・サックスに再就職を果たし、金融庁OBがJPモルガン、モルガン・スタンレー、KPMGに天下り莫大な報酬を得るなど、構造改革は欺瞞を明示する。さらには米国債が1年足らずで70%も積み増しされ、米国に供出された円は東証株の制圧資金へ転化されたのだから、行政中枢と侵略集団は相互浸透しているのであり、国家機能は形骸化していると考えるべきだろう。

我々は世界人口の4%を占めているに過ぎないが、世界の富の22%を必要としている。__ ビル・クリントン(米国第42代大統領)

~構造改革にともない「投資の自由化」が推進され、三角合併、持株会社、減損会計など聞きなれない制度が施行されたのだが、目的は外国人による日本企業買収の規制撤廃に他ならない。いまや株式市場の75%以上が外資による取引であり、外国人の持ち株比率は20年前の15倍に達しているのであり、すでに日本の経済的イニシアティブ(主導権)が解体されているに等しい。現在日本国が推進する市場原理主義の政策群は、90年代にクリントン政権が策定した金融を主体とするヘゲモニープロジェクト(覇権戦略)なのだから、我々は完全に略奪のプロット(策謀)に取り込まれているのだと思う。

金ももらえないのに、盗みや詐欺に手を貸す馬鹿がどこにいる?__ ルイス・パシュート(最年少・最高額の金融詐欺により逮捕された米国の証券ブローカー)

~外国人ファンドによる対日投資のパフォーマンスは、日系ファンドによる対米投資より200%も上回っているとおり、この国の統治者は国民経済の発展よりも外国人の利回りを命題化しているのであり、あらゆる制度改革は売国によるインセンティブ(成果報酬)の対価として構造化されている。貧困は2003年の「労働者派遣法改正」によって加速され、年収200万円以下の勤労者は1000万人を超えたのだが、労働規制撤廃の本質が多国籍企業化した経団連グループの利益最大化であり、すなわち日本人労働者の奴隷(非正規)化により利潤増殖を目論む外国人の謀略であった。

誰もが得をするーーそんなバカな話があるはずもない。金には必ず出どころがある。__ ゲーリー・ワイス(米国の作家)

~2002年から推進される民営化、社会保障費削減、消費税率の引き上げなど構造改革の核心は、IMFが破綻国家に対して要求する「構造調整プログラム」のコンディショナリティ(政策勧告)そのものだ。国債を保有するメガバンクや市中銀行の外資比率が40%に迫ると推定されることから、一連の政策はデフオルト(債務不履行)を危惧する外国人投資家の意向を反映したリスクヘッジ(危機回避)であるとの見方が強い。すでにゼロ金利政策によって約200兆円の預金者金利が銀行の利益に付け替えられているのだが、それはつまり金融機関優遇であると同時に、国債の保有に対するインセンティブ(報酬)でもあるわけだ。財政規律の腐敗によって国家は外国に干渉され、国民は高額な税負担、預金金利逸失、福祉の後退という三重の負担を強いられている。_____響堂雪乃著 「略奪者のロジック」より_____

〇コメント
上記に引用した全国民必読の書ともいうべき響堂(きょうどう)氏の著書は、すでに店頭には無く、出版社も再版の予定はないという。もはやこの国は、言論・出版という表現の自由が強大な腐敗権力によって弾圧されていると言わざるを得ない。その結果が、報道の自由度72位、不正選挙の繰り返し、そして腐敗政権の維持・継続となっている。上記響堂氏による、2009年に始まった小沢一郎と3秘書への権力弾圧に関する論考は秀逸である。

その中で、「この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。」の一文は、胸の奥に深く突き刺さる。その論考及び、法務省の内部告発と思われる関係者名簿を下記にリンクした。未読の方は、是非一度目を通して頂きたい。

なお、外務省の最高ポストは米国大使だそうで、隷米・売国の度合いによって出世が決まる。国民奴隷化の売国TPPに尽力した鶴岡公二は、英国大使に就任してパーティーとゴルフ三昧で、おまけに公金の使い放題という身分となった。国を売るほど出世するという不条理の構造がこの国を支配している。

>「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html

>悪の巣窟同窓会名簿~ 小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273


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