５輪招致で暴かれた日本の薄汚い野望と、その中心にあって暗躍する企業、電通のこと

安倍政権になって、

報道統制が厳しくなり、

メディアからほぼ言論の自由が失われたようだ。

それを可視化する

事件が起きた。

オリンピックの招致買収問題だ。

買収の

実行犯は、

日本オリンピック委員会の竹田会長だ。

国会では、

電通からの助言があったと

嘯き、

それに基づく行動だと

言い訳している。



しかし、これにはすでに

「コンサル会社と陸連会長に裏の繋がりがあることを知ったうえでお金を振り込んだ」

として事務所任せの嘘が暴露されている。

日本がそのような醜態をさらしながら、

俄かに注目を浴びているのが

「電通」

という姑息なことをする企業の存在だ。

サイト「netgeek」が掲載していた

フランスの

「inaglobal」が報じた

「電通は日本のメディアを支配しているのか？」

という記事を紹介する。

そこには、

「電通のヤバイ12の真実」が

書き出されていた。

☆　記事URL:http://netgeek.biz/archives/73535

☆　フランス紙・元記事URL:http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000


以下の通りだ。

１．電通は日本を牛耳る企業で、メディア関連としては世界5位に位置する巨大企業。原子力産業においては大きな利権を手に入れようとしており、反原発派の山本太郎がテレビに出ようとしたときは圧力をかけていた。

２．電通のシェアは独占状態といっても過言ではない。電通の広告シェアは50%で博報堂が20%なのでもはや独占禁止法に抵触していると捉える人もいる。ここまでシェアを握ってしまえば正しくないことが起きるに決まっている。

３．博報堂出身の本間龍氏によるベストセラー書籍「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」では、電通はとにかく何らかの形でメディアに食い込もうとし、原子力関連の8割の広告を支配していると書かれた。

４．原発事故が起きたとき、テレビ局は良いスポンサーである電力会社を敵に回したくないと、報道を一部自粛していた。

５．そんな日本において、堂々と政府批判をするテレビ朝日の報道ステーションは貴重で有益な存在であった。もっとも、古舘伊知郎氏は圧力に負けて辞めてしまったが…。

６．唯一スポンサー収入に依存しておらず、国民からの受信料で自由な報道ができるはずのNHKは会長が安倍政権とズブズブの関係を保っている。だから政権批判が出せず、政府発表を伝えるだけの政府広報メディアになっている。熊本で地震が起きたときも原発問題には言及しないよう命令が下った。

７．原発で何か問題が起きるとすぐに電通の社員が営業の人間経由でメディア側にやってきて報道を自粛するようにお願いしてくる。電通経由の広告で成り立っているメディア側は当然電通に逆らえない。

８．現場の記者は電通の圧力を知らず、自分が書いたスクープ記事が紙面に載らなかったり、一部表現が変わっていたりするのを不審に感じる。そもそも気づかないこともある。

９．福島原発事故が起きて以来、原子力関連の広告は減ったが、代わりに福島の農産物をPRするという美味しい仕事が電通に降ってきた。

１０．電通が政府ともずぶずぶの関係にあってときに協力したりするのは、電通出身の政治家が多いから。安倍総理の奥さん安倍昭恵婦人も電通出身。

１１．日本の報道の自由ランキングは発展途上国レベルまで転落している。※2016年は72位。

１２．トヨタのアクセルペダルに不良が見つかったとき、日本のメディアは一斉に自粛し、不祥事をなかったことにしようとした。もっともトヨタの社長がアメリカ議会で非を認めて謝罪してからは隠しきれなくなって少し報道され始めた。言うまでもなくトヨタは有力な広告主なので怒らせてはいけない。