「若者達への大人気ないメッセージ」を紹介する
(下記〔資料〕参照)。
(1)デモに参加すると、就職できなくなる。
(2)過激派・公安監視対象の団体に混同されないよう気を付けろ。
(3)「SEALDs」の主張は、利己的個人主義。相手にするな。
今のところは、この程度かな。
(1)は、デマ。しかし、デモに没頭すると、学業が疎かになるのは事実。ただ、同時に、次のことも覚えておくべきだろう。すなわち、警察に逮捕され、その度に、外国語をマスターしたり、法律家の素養を手に入れたりする兵がいること。また、妙にせこくなって自分を抑圧すると、かえって大切なものを見失ってしまうかもしれないこと。特に、後者の喪失感は、半端ではないよ。
(2)は、混同する人間が公安警察であり、実は、混同したければ、混同しろという問題だ。むしろ、彼らの違法な写真撮影の方がより問題だということを忘れないように。
(3)は、無理筋の要求を通そうとする過程で、道理を説く者を排除する必要がある。その際、その者の主張を聞くに値しないとする手っ取り早い方法は、悪人に仕立てることだ。もし、お説の通り、利己的個人主義者なのだとしたら、デモには参加するようなリスクは背負わない。確かに(1)で述べた通り、学業に差しさわりが出るし、デモに恐れをなす会社人間もいるだろうから。
以上、日刊ゲンダイの記事にある通り、
悪質なデモ潰しをするほどに
逆効果ではないか、
と思う
(下記〔資料-2〕参照)。
〔資料〕
「政治家のSEALDSへの大人げない対応 」
BLOGOS/ 丸尾牧さん・文(2015年08月02日 16:41)
☆ 記事URL:http://blogos.com/article/125982/
ある市議から「SEALDSの皆さんへ①就職できなくて♯ふるえる」というメッセージが、発信されました。彼は政治活動をすることで悪影響は主として述べていないとする一方で「過激派・公安監視対象の団体に混同されないよう気を付けろ」と述べています。もちろん暴力的な団体とは一線を隔すべきですが、公安警察は、過激派だけではなく、解放・女性解放運動、アムネスティなどの人権活動、脱原発運動や生協活動、オンブズマンなども調査、監視対象としています。彼の主張をそのまま受け取ると、結局、学生は就職活動に影響することから、ほとんどの市民活動に関われないことになります。
もしも、私が社長であれば、個人の利益ではなく、全体利益について自分の頭で考え行動を始めたSEALDSのメンバーを積極的に採用し、社会全体の利益を考えながら企業活動を進めるよう考えて行きます。
また、自民党国会議員である武藤隆也氏が、「SEALDs」の主張は「だって、戦争に行きたくないもん」という自分個人だけの感情で、今議論されている平和安全法制に反対しており、利己的個人主義だと断定しています。
私がSEALDSのHPを見たり、メンバーの発言などを聞いていると、立憲主義や安保法案も理解しており、砂川判決を全部読んだという人もおり、下手な政治家より、よほど安保法案や国際情勢を理解していると感じています。
その上で、先ほどの述べたように社会の中での全体利益、公益(皆の未来)を考える中で、行動に移したと考えるべきでしょう。彼らの中には、今後、平和的な国際社会を築くために、人生をかけて行動する人も出てくるのではないでしょうか。
与党自民党の国会議員が、デモの一部の発言だけを見て、「個人の感情だけで安保法案に反対」と断定することは学生に対して失礼です。もちろん彼らの主張をきちんと理解した上で、この主張は正しい、ここは飛躍があるなど、議論はしっかりすべきだと思います。与党国会議員は法案について、国民がわかるようにきちんと説明すべき立場なのです。ただ、学者や文化人など、安保法案に反対している人たちが多数いる中で、学生に対し主張の一部だけを捉えて繰り返し攻撃対象にするのは、大人としてどうかと思います。
私たち大人が、学生を盾にせず、安保法案に対し、はっきり意見を述べて行くことが必要だと改めて考えています。
SEALDSHP
http://www.sealds.com/
〔資料-2〕
「安倍首相の『テロは起きない』はウソだ!」
日刊ゲンダイ(2015年8月1日 〈31日発行〉)
(下記〔資料〕参照)。
(1)デモに参加すると、就職できなくなる。
(2)過激派・公安監視対象の団体に混同されないよう気を付けろ。
(3)「SEALDs」の主張は、利己的個人主義。相手にするな。
今のところは、この程度かな。
(1)は、デマ。しかし、デモに没頭すると、学業が疎かになるのは事実。ただ、同時に、次のことも覚えておくべきだろう。すなわち、警察に逮捕され、その度に、外国語をマスターしたり、法律家の素養を手に入れたりする兵がいること。また、妙にせこくなって自分を抑圧すると、かえって大切なものを見失ってしまうかもしれないこと。特に、後者の喪失感は、半端ではないよ。
(2)は、混同する人間が公安警察であり、実は、混同したければ、混同しろという問題だ。むしろ、彼らの違法な写真撮影の方がより問題だということを忘れないように。
(3)は、無理筋の要求を通そうとする過程で、道理を説く者を排除する必要がある。その際、その者の主張を聞くに値しないとする手っ取り早い方法は、悪人に仕立てることだ。もし、お説の通り、利己的個人主義者なのだとしたら、デモには参加するようなリスクは背負わない。確かに(1)で述べた通り、学業に差しさわりが出るし、デモに恐れをなす会社人間もいるだろうから。
以上、日刊ゲンダイの記事にある通り、
悪質なデモ潰しをするほどに
逆効果ではないか、
と思う
(下記〔資料-2〕参照)。
〔資料〕
「政治家のSEALDSへの大人げない対応 」
BLOGOS/ 丸尾牧さん・文(2015年08月02日 16:41)
☆ 記事URL:http://blogos.com/article/125982/
ある市議から「SEALDSの皆さんへ①就職できなくて♯ふるえる」というメッセージが、発信されました。彼は政治活動をすることで悪影響は主として述べていないとする一方で「過激派・公安監視対象の団体に混同されないよう気を付けろ」と述べています。もちろん暴力的な団体とは一線を隔すべきですが、公安警察は、過激派だけではなく、解放・女性解放運動、アムネスティなどの人権活動、脱原発運動や生協活動、オンブズマンなども調査、監視対象としています。彼の主張をそのまま受け取ると、結局、学生は就職活動に影響することから、ほとんどの市民活動に関われないことになります。
もしも、私が社長であれば、個人の利益ではなく、全体利益について自分の頭で考え行動を始めたSEALDSのメンバーを積極的に採用し、社会全体の利益を考えながら企業活動を進めるよう考えて行きます。
また、自民党国会議員である武藤隆也氏が、「SEALDs」の主張は「だって、戦争に行きたくないもん」という自分個人だけの感情で、今議論されている平和安全法制に反対しており、利己的個人主義だと断定しています。
私がSEALDSのHPを見たり、メンバーの発言などを聞いていると、立憲主義や安保法案も理解しており、砂川判決を全部読んだという人もおり、下手な政治家より、よほど安保法案や国際情勢を理解していると感じています。
その上で、先ほどの述べたように社会の中での全体利益、公益(皆の未来)を考える中で、行動に移したと考えるべきでしょう。彼らの中には、今後、平和的な国際社会を築くために、人生をかけて行動する人も出てくるのではないでしょうか。
与党自民党の国会議員が、デモの一部の発言だけを見て、「個人の感情だけで安保法案に反対」と断定することは学生に対して失礼です。もちろん彼らの主張をきちんと理解した上で、この主張は正しい、ここは飛躍があるなど、議論はしっかりすべきだと思います。与党国会議員は法案について、国民がわかるようにきちんと説明すべき立場なのです。ただ、学者や文化人など、安保法案に反対している人たちが多数いる中で、学生に対し主張の一部だけを捉えて繰り返し攻撃対象にするのは、大人としてどうかと思います。
私たち大人が、学生を盾にせず、安保法案に対し、はっきり意見を述べて行くことが必要だと改めて考えています。
SEALDSHP
http://www.sealds.com/
〔資料-2〕
「安倍首相の『テロは起きない』はウソだ!」
日刊ゲンダイ(2015年8月1日 〈31日発行〉)
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