共同通信 / 「内閣支持率は、前回２月より６・０ポイント減って５５・７％」

松井計‏ 
@matsuikei さんのツイート。

――ただ、共同は、前回も他社より政権支持率がかなり高かったですからね。〔20:44 - 2017年3月12日〕――

各社とも

減る割合は一定と考えたら

お説の通りだろうな。

しかし、前回の結果を引きずるというのは、

非科学的な思い込みだ。

やはり、

世論調査の結果を疑るのは、

難しいのかな。

この内閣高支持率は、

下関市長選と無関係ではない。

内閣支持率が低けりゃ、

選挙に

安倍派が圧勝という絵を描き難い。

そのために

新聞の世論調査がある。

前回、2017/2/27付のデータでは、

内閣支持率は、60％だった

（日経・本社世論調査参照。＊http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS26H1I_W7A220C1MM8000/）。

これとは別に、

ネットでの読者アンケートでは、

安倍内閣が３割だか４割に支持者を減らしていた

（拙稿「６３％、日経が報ずる揺るぐことがない（？）自民党の支持率とらよ。2021年９月まで政権を保ちたいようだ」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/03986f82af00243b1c616d373f723c8e）。

減ったクイックVOTEにのみ注目して

新聞社の世論調査に目を向けている人がいなかった。

後者との関係では

支持率がまったく減っていないことが重要だ。

なぜ、重要かって言うと、

最終的には

世論調査のみが日本の文化人や評論家、学者等に

意味があるからだ。

これら頭のいいA層の人たちは、

（そうか、新聞のデータは、そうなのか）でお終いだということ。

日本の知識人て、このレベルなんだな。

思考を続ける人がいない。

新聞が嘘を書いているとは誰も思わないわけだ。

不思議な国だ。

なぜ、なんだろうな――。

ちなみに、

上掲、松井さんは、

読者参加型の日経アンケートで

大幅に

内閣支持率について

こんな風に述べる。

――日経のネット調査では内閣支持率が大きく下がった由。森友事件の影響かな。しかし、では何故、森友事件が起こったかというと、そういう性格の内閣だからですよね。そう考えると森友事件が理由で支持率が下がったというよりも、森友事件をきっかけとして主権者がそれに気づいたと考えるべきでしょう。〔21:43 - 2017年3月11日 〕――

もし、森友事件が

単なるスキャンダルというより、

現内閣の本質的な

性格が主権者に明らかにされた事件であると考えたら、

こちらこそ、

「63・7％→36・1％」の変化率が

共同通信の

世論調査の結果に反映されていないと可笑しいだろう。

それが、

日経の読者とは無関係な

2021年９月まで首相を続けることに「賛成」だという人の割合、

すなわち内閣支持率が

むしろ、上昇して「60％→63％」に達したという情報に比較して、

共同通信の出してきた55・7％というデータは、

新聞社間の比率の違いを考えると、

むしろ釣り合っている

という風な見方をしているのではないか。

だから

結果として、その見方を反映して

「前回も他社より政権支持率がかなり高かったですからね」

というコメントに

落ち突いたのではないか。

でも、この見方は、

同氏の指摘した

「森友事件をきっかけとして主権者がそれ

（筆者注：森友事件が単なるスキャンダルでなく、

本質的にそのような不公正が生み出される性格の内閣だということ）

に気づいたと考えるべき」という見方に

矛盾するのではないか。

新聞がインチキしているとなったら

闘わねばならない。

しかし、それは、

面倒だから止めて置こう

ということになるんだろうか。

しかし、それでは、戦前と同じだ。

そんなこと

百も承知と思うのだけど、

誰も戦おうとしない残念な現実がある。

せめて僕が言っておきたいのは、

そんな敗北主義に取りつかれて何もしないのは、

B層でなく、

A層だってことだな。

言っておくが

選挙で負けるのは、

下関市長選だけではない。

国政選挙も同じだ。

怖がらせるようだけど、

憲法改正のときの国民投票の場合も同じだ。

安倍政権は、

自由に投票の結果を操作できる。

肝心なのは、

有権者の諦めの感情だ。

それに依拠して数字を操作している。

ツイッターを見てると、

安倍でんでんが焦っていると。

その認識は正しい。

ただ、その後に、こんな言葉が続く。

すなわち、支持率の低下が止まらないから、と。

支持率などは、

何とでもなるんだ。

だからそんなことでは、心配しない。

心配なのは、

それらしい理由を作れるか、だ。

今回は、

南スーダンへのPKO派遣の

方針を変えたというのがその理由となる。

こんな風に、一つ何かしら、

官邸を見直していい理由を用意出来たら、

巻き返しが可能だということだ。

実際、

開票に当たっては、

ムサシのプログラミングで思いのままなんだ…――。

みんな、どうして

こんな簡単なことに気づいてくれないのだろうか。

悩んで悩んで得た結論は、

上に述べたように、

闘いたくないってことじゃないか、

と思う。

学者さんらは、

もし、インチキ選挙を主張して

破れたらどうするの？

ということを

考えられるのじゃないだろうか。


〔資料〕

「国有地売却「不適切」８６％　森友、７４％が国会招致賛成」

　　　共同通信（2017年3月12日 19時22分）

☆　記事URL:http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017031201001330.html

　共同通信社が１１、１２両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、８６・５％が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の６・６％を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が７４・６％に上った。
　内閣支持率は前回２月より６・０ポイント減って５５・７％で、不支持率は３・５ポイント増の３０・７％だった。森友学園の一連の疑惑を巡り、国民の関心の高さが裏付けられた格好。
（共同）