| ＮＴＴドコモ ＜9437.T＞は３１日、現行の料金プランを見直し、２０１９年４─６月期に２─４割程度の値下げを行うと発表した。１年当たり最大４０００億円規模の顧客還元を実施する。この影響で、２０２０年３月期は営業減益を予想。２０２４年３月期に現行の営業利益規模（約９９００億円）の回復を目指す。 通信料金を巡っては、菅義偉官房長官が高すぎると繰り返し批判しており、ドコモをはじめ大手３社は対応を迫られていた。新プランを導入することで、政府の値下げ要請に応える。 吉澤和弘社長は会見で「シンプルでわかりやすい料金プランに、大胆な見直しを行う」と説明。今後の収支計画については、新プランの詳細や顧客がどれくらい移行するかにもよるとして「何年減益が続いて、どのくらいで回復するかという姿は描けていない」と語った。（ロイター） |
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