| 企業の株主総会は２９日ピークを迎え、上場企業およそ７００社が一斉に総会を開いています。 東京証券取引所のまとめによりますと、２９日は３月期決算の上場企業６９６社が総会を開いていて、全体に占める割合は２９．６％と初めて３０％を下回り、株主が出席しやすいよう開催日を分散させる動きが一段と進んでいます。 証券会社のまとめによりますと、今月、株主総会を開く企業で株主からの提案を受けた企業はこれまでで最も多い４２社に上り、特に企業業績の改善を受けて、配当の増加などを求める提案が多いということです。 また、ことしは、顧客から預かったお金を株式に投資して運用している信託銀行や資産運用会社などのいわゆる「機関投資家」が、個別の議案に賛成したか、反対したかを事後に公表することになったのも大きな特徴です。 これは金融庁が定めた行動指針に基づくもので、「機関投資家」が株主総会での対応を明らかにすることで、より責任を持って議決権を行使してもらう狙いがあります。 「機関投資家」の間では、赤字企業での取締役の再任や報酬の増額に反対する動きも出ていて、投資先の企業との議論が活発化し、経営の透明性や収益力の向上につながっていくかが注目されます。（NHK） |
月末にピークです。
