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久米島

2016-03-16 12:23:09 | 日記


【沖縄ニュース】
沖縄タイムスプラス
2016年3月16日 10:30
沖縄戦被害・国家賠償訴訟きょう判決 那覇地裁
沖縄戦で身体・精神的被害を受けたとして住民と遺族79人が国に謝罪と、1人当たり1100万円の損害賠償を求めた「沖縄戦被害・国家賠償訴訟」の判決が16日、那覇地裁(鈴木博裁判長)である。沖縄戦の被害者に対する賠償を国に求める初の訴訟。国側は訴えの棄却を求めている。
原告の住民は「集団自決(強制集団死)」の強制や壕追い出し、10・10空襲などの被害者や遺族。旧日本軍は沖縄戦で住民を守らず戦闘を続け、一般人への被害を拡大させたと指摘。民法の不法行為に当たるとしている。

 また戦後、民間人の被害を補償する法律を制定してこなかったと国の不作為を批判。国は国家賠償法に基づき、賠償責任を負うべきなどと主張している。

 一方国側は、旧日本軍の戦時中の行為や国家賠償法施行以前での国家の行為から生じる損害について、国は賠償責任を負わないと主張。また「原告らの請求は法に基づかない」と指摘。「沖縄戦の実態や原告らの被害の事実を確定するまでもなく、棄却されるべきだ」としている。

 同訴訟の提訴は2012年8月15日。

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砂山ビーチ

2016-01-09 11:35:19 | 日記
【沖縄ニュース】
沖縄タイムスプラス
2016年1月9日
沖縄のココストア、年内にファミマへ転換 店内調理も検討
沖縄ファミリーマート(那覇市、大城健一社長)が、ファミリーマートが昨年12月に吸収合併したココストアの沖縄県内店舗のブランド転換を2016年内に完了する計画であることが8日までに、分かった。一方、沖縄ファミマは新規出店も継続し、19年2月までに県内350店舗体制を構築する方針だ。県内のファミマは昨年12月末現在で263店舗。ココストアは103店舗だが、全店を看板替えの対象にするかは未定。ことし1月中に県内ココストア4店舗、2月に2店舗をファミマとして改装オープンする。沖縄ファミマの担当者は「現在、既存のココストア一店一店の収支状況を確認している段階」と説明。「経営が厳しくても、潜在的な市場性が高いなど改善が見込まれる店舗もあるため、継承の可能性を精査したい」と話した。ココストアの一部店舗で展開する店内調理のパンなどは、これらを買い求める固定客も多いため、導入も検討している。
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はての浜

2015-05-21 13:08:32 | 日記
【沖縄ニュース】
沖縄タイムスプラス
2015年5月19日 15:19
声掛けで見守り 那覇消防キャラ「はりゅうくん」
【那覇】子どもたちの安全を見守ろうと、4月から毎週金曜日の登校時間帯、那覇市西消防署前では市消防本部のゆるキャラ・はりゅうくんがあいさつ運動をしている。「横断」と書かれた旗を掲げ、少し野太い声で「おはよう」と声を掛け、小学生や地域住民を和ませている。 同消防本部は「あいさつを楽しみに学校へ行く子が増えてくれれば」と期待する。 はりゅうくんは2013年9月に誕生した。消防署員がキャラクターをデザインし、発泡スチロールで制作した。防火服に見立てた服を着ているのは火災発生時に現場に急行できるようにするため。「火事が発生したら頭を脱いで行きます」と、ゆるキャラらしからぬ気合の入れようだ。 1週間の疲れがたまったせいか、目をトロンとさせて登校する小学生にも「シャキッと! がんばれよ」と元気を注入してくれる。反対側の歩道から手を振る児童にはライダーポーズで応える。口の中は見てはいけない。のぞこうとする子どもには旗で口元をさっと隠し、やり過ごした。 知名度が低いのが悩みだが、最近は名前で呼ばれることも増えてきた。子どもたちの喜ぶ顔が一番のやりがいだ。最大の敵は暑さだが、鍛えているので大丈夫。「これも訓練です」と目を細めた。
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伊平屋島

2015-03-16 12:17:02 | 日記
【沖縄ニュース】
沖縄タイムスプラス
2015年3月15日 12:30
那覇空港の国際貨物取扱量、6年で100倍の伸び
沖縄県は14日、沖縄産業支援センターで県産品海外販路拡大事業報告会を開いた。2014年の那覇空港の国際貨物取扱量は約18万5千トンで、ANA国際貨物ハブ運航前の08年の約1900トンから約100倍に伸びており、羽田空港に次いで全国4位の取扱量になることが報告された。 14年の国内空港の国際貨物取扱量は成田空港が約204万トン、関西空港が約70万トン、羽田空港が約25万9千トン。那覇空港は09年から13年まで3位だったが、羽田空港は滑走路増設で取扱量が伸びた。 県国際物流商業課の大長健主査は、取扱量が100倍になっている一方で、県内から海外向けの食料品・飲料の輸出額が約2倍にとどまっているとして「県産品が取扱量の増加に追い付いていない」と指摘。県内企業の海外進出や販路拡大などの支援や、全国から特産品を集めて輸出拠点化を進めるなどの必要性を強調した。
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