祝日は国旗を掲揚しましょう。
★精神学協会「日本のいまを考える」から転載
『精神学協会』
http://www.godbrain.com/gb/letter/
日本のいまを考える#55
●日本領土の気になるお話
国語、日本語をテーマに話を続けている最中ですが、南西から北方まで、国土問題に関して今回は書いておきたいと思います。
光文書のVol.523の一部 を今一度、見てみましょう。
二千十六年十一月二十四日に公開されたものです。
----------------------------- 抜粋引用 ここから
ここで、私に託された精神界からの日本国の三ヵ条憲法を、改めて掲出しておきます。
日本国ハ、国土（領土、領海、領空）ヲ、国祖ノ、みからだトス
日本国ハ、天皇ヲ、みこころトス
日本国ハ、国民ヲ、みたからトス
国祖ノ、みからだトス、とされた国土が、悪魔に対する免疫を持ちはじめたともいえます。
国土が、精神的免疫を、持つはずがないと考えるのは、日本中に神社の結界を張り巡らした過去のこのクニの行動原理を忘れた、現行教育の結果にほかなりません。この動きは、一方でプーチン大統領の日本訪問にも関連しているのでしょうし、半島での大統領府へのカルト的人脈の関与の問題の顕在化にも連動していると私は判断していますが、最も重要なのは、この国土上における人間活動の悪魔的パワーの実体が一般の日本人の認識上にあがることです。
敗戦から、これまでの日本では、現世の、特に経済的な成功を収めるには、魔的なちからを味方につけることが近道だとされるような風潮が常にあり、これは、目的達成のためには手段を選ばないという、ニヒリストやファシストやコミュニストの価値観と共通のものでした。そのムーブメントによって急拡大した新興宗教は、国内のものも、国外のものも、ある意味でこのクニの国体というものを否定しています。それは、西欧近代に人間の頭から創出されたイデオロギーを信じる人間グループも同様で、ある意味で、現在のマスメディア上の世論のようなものは、彼らの頭の中にある世界からのバイアスのかかった情報にほかなりません。
日本の国土の光が増すにつれ、彼らの持つ想念の正体が現実社会に反映されていくことになります。それは、混迷であり、社会の分断のような現象のようにも見えますが、「みたから」として残される国民を分けるためのはたらきともいえるのです。たぶん、この用意がすべて整うと、このクニは、歴史上はじめての民のレベルでの政治の季節に入るはずです。
黒船以降のこのクニの政治体制の変革は、すべて外圧によるものでした。
しかし、今回の動きは日本列島の覚醒、日本人の覚醒に伴なう、いまだ人類の経験したことのない何かになるはずです。
----------------------------- 引用 ここまで
以前、女性国会議員で「そんなに欲しいなら、島一個くらいあげてもいいのではないか」と発言した人がいましたが、「国祖ノみからだ」を、ちょっとくらいあげてもいいと、そんなことがあって良いのでしょうか？ いいわけがありません。
天から日本国、日本の国民に託された土地なのです。お預かりしているからには、きちんと護らなくてはいけないと思います。
それは他の国々も同様です。中国は汚染が酷いから、お金持ちや有力者は、いざとなったら国を捨てて他国に逃げ出すのではなく、お預かりしているところで起こした結果としての課題にきちんと責任を持って対処するのが本来のあり方です。
尖閣の話で、入野守雄さんからレポートをいただきましたので、共有したく思いますが、その前に入野さんの書かれている文中表記の「支那」について、気になったので、検索してみました。
まとめてくれているサイトがありました。気になる方はご一読いただけたらと思います。
シナ（支那）を「中国」と呼んではいけない三つの理由
http://www.tamacom.com/~shigio/defend/chinaischina-j.html
入野さんも、私も、「支那」という用語に関して、特段の悪意を持っての使用ではないことをあらかじめお伝えします。
SHINA＝CHINAである、と書かれているとおりです。
私自身は、むしろ支那というと歴史を感じさせる国の風情があるので、普段は現状を厳密に現す意味と中国自身がそう呼んでもらいたいということのようなので「中国」または「中共」と書くことが多いですが、本来の支那とは、「秦」からきている歴史ある呼び名のようです。
私が高校生の頃は「中国四千年の歴史」などと言われていたこともありましたが、それは「食」の一部で歴史のある食べ物があるのかもしれないですけど、一般に連続してひとつの国を維持してきたわけではないことを、認識しています。
私にとっては「中国」という呼び名はどちらかというと、「一九四九年に中国共産党によって建国を宣言された領地」を意味し、日本の中国地方の歴史のほうが呼称として古くからある、という理解のうえで使っています。
また、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａにあるように、
（引用元URL：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%AF%E9%82%A3 ）
----------------------------- ここから引用
木村光彦（青山学院大学教授）は、福沢諭吉の『学問のすゝめ』の支那表記は、現代日本語版では中国と言い換えらているが、福澤諭吉が『学問のすゝめ』を書いた当時は、中国という国家は存在しないため、支那と書くのは当然であり、中国と言い換えるのは「徳川家康が東京に幕府を開いた」と奇妙な事を言ってるに等しく、歴史上の用語を抹殺するかのような風潮には疑問を感じるとして、中華民国成立以後を CHINA と表記している。その上で「この言葉は支那と同根であるが、なぜか誰も文句を言わない。それどころか、かの国自身、英語表記として使用しているのが可笑しい」と述べている。そしてロシアでは CHINA を「キタイ」といい、かつての漢族の北狄・契丹に由来するが、習近平は気にならないのだろうかと述べている。
岡田英弘は、19世紀以前の隣の大陸（中国という国がないため、大陸という地理的概念で説明するしかない）を「中国と呼ぶのはおかしい」として、シナを使用する理由を以下のように述べている。
中華民国は1912年、中華人民共和国は1949年にできたのであって、それ以前に中国
という国はありません。「中国」と呼ぶから、大昔から今につながる不変・悠久の
歴史を思い浮かべてしまう。しかし、実際には、「中国」はその領土も、そこに
生きる人々も、王朝も、時代ごとに大きく違っている。滅亡と断絶、人間の大移動
と入れ替わりが、あの国の歴史なのです。ここでは正しい歴史は記述できないので、
19世紀以前の隣の大陸や文明には「シナ」という言葉を使うようにしています。
これは英語の「CHINA」と同じく、秦の始皇帝の「秦」が語源で、新井白石が、
イタリアの宣教師シドッティが語った内容に基づいて、古い漢訳仏典から「支那」
の文字を探し出したものです。同様に、19世紀までは「中国人」もいなかったので、
原則として「漢人」と表記しています。
― 『文藝春秋SPECIAL 2016年夏号、p60-p61
----------------------------- ここまで
国際政治経済学から見た場合、東洋史学から見た場合、それぞれに様々な捉え方、考え方がありますが、「支那」「シナ」という呼び名について、蔑称であるなどの否定的な考えは、世界的に見て中華人民共和国側からの発言以外にあまり見当たりません。
では、入野さんからのレポートです。 許可を得て、一部、割愛省略しています。
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尖閣諸島問題 30.2.1 入野守雄
日本の領土である尖閣列島の周辺海底に石油があると1971年、国連が発表するや共産支那は尖閣列島を台湾の一部であり、従って支那の領土と言い出した。
しかし支那が領有権を主張してもその証拠は全くない。明治17年（1884）尖閣諸島の開拓に目を付けたのが、八女茶販売で沖縄を訪れていた古賀辰四郎で、魚釣島を中心としてアホウドリの捕獲や鼈甲の採取を始めた。11年後の明治28年（1895）1月14日世界に公告し異議を主張する国もなかったので明治政府は日本領と宣言した。
然るに昭和18年（1943）満州生まれの支那人孫崎亨は戦後日本に帰化し、1966年東大法学部中退後、外務省に入省し各国大使を経て平成14年（2002）防衛大学教授となり平成21年（2009）まで務め退官。尖閣諸島は日清戦争の結果、日本が奪い取ったと発言した。日清戦争が終結したのは1895年4月17日である。孫崎は8000万円近い退職金を手にしている。
明治29年（1896）から尖閣の開拓が本格的に始まり、かつお節製造やアホウドリの糞も肥料として売るなど最盛期には99世帯250人も居住し古賀村と呼ばれていた。明治42年には藍綬褒章を古賀辰四郎は受けている。1919年福建省の31人の漁民が尖閣島に漂着し、島民は救助し送り返している。この時、中華民国から感謝状が島民に送られている。この感謝状は沖縄県尖閣島民と記され、中華民国が尖閣諸島を日本領と認めていた証拠である。
平成22年（2010）漁船と称する共産支那の工作船が海上保安庁の巡視船に衝突した時、民主党菅直人首相と仙谷官房長官は保安庁が撮影した映像の放映を禁じた。映像を放映した一色正春海上保安官を海上保安庁は菅直人首相に従い国家機密漏洩でしぶしぶ解雇。その後東京地検は逮捕した船長を公務執行妨害、映像を流した一色保安官を国家公務員法違反で起訴猶予処分にした。
政権交代で野党に落ちた自民党谷垣総裁は「逮捕などせず国外退去にすれば良かった」と発言。
映像を見れば工作船は船尾から漁網を引いている。日本の領海内で魚を取れば「外国人漁業規制法9条」によって船長は勾留でき、漁獲物、船舶は没収出来る。漁船が停泊し網を巻き上げる間、巡視船は総理の指示を待つだけで何も出来ず、その他の工作船は堂々と操業。日本の漁船は総理の命令で漁業不可。
だらしない首脳部を見て支那は核武装した原子力潜水艦を尖閣の領海内に到頭、侵入させ我国領土を武力で強奪する意志を示した。支那は話し合いで済む相手では絶対になく、習近平は自国のものと主張する。SHINA＝CHINAである。40年間我が物顔に振る舞う工作船を追い払う方策や如何？日本も核を持つか？
----------------------------- 入野さんのレポート ここまで
尖閣諸島の領土問題に関しては、地下資源があるという国連の発表以降、中国側が急に主張し始めたのは確かなことです。
外務省のＨＰでも、尖閣諸島に関するＱ＆Ａの中ほどで、
（URL：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html#q4
中国（ないし台湾）の主張に対する日本の見解、として中国で発行されていた地図などを引用しての説明があります。
いずれも、一九七〇年より古い資料です。
尖閣問題に詳しい石井望さん（長崎純心大学准教授）のご講演においては、資料も提示されています。
【石井望】尖閣が400年前から日本領土だった決定的な証拠[桜H25/3/27]
https://www.youtube.com/watch?v=Pe6z5l3fVvY
【尖閣問題】「沖縄県民こそが、今知るべき 尖閣問題の本当」
講師：石井望[桜H29/8/19]
https://www.youtube.com/watch?v=v7tJ5EwJqTw
中国にとって、沖縄も北海道も、地政学的に見て、とても欲しい場所ではあると思います。
日本人の意識では、人のものに手を出すということや、強奪するというような行為は、恥であるとして、おのずから節制し、よその領地を通行したければ話し合いで解決しようとするわけですが、日本以外の先進国も、中国も、欲しいものは多少強引な手を使っても奪い取るということを、歴史的に普通に行ってきました。だからこそ、戦争が常時起きていたのです。
日本的な考え方は、世界標準ではありません。
闘争する必要はありませんが、未然に衝突を避ける意味での戦略や、ときに強気な外交政策は必須です。
これが、長らくできていないために、外交下手と言われてきました。
日本は鎖国が国是であるといっても、鎖国を実行するには、それなりの「強国」である必要があります。
どちらにしても、強暴な世界において国が独立して存在するためには、それなりの力が必要だということです。
永世中立国のスイスでは、きちんと兵役がありますし、武装もシェルターの確保もしています。
スイスで金融関係の仕事に従事していた友人も、国民の義務として三カ月の兵役に就いたりしていました。
だからこそ、あの位置にありながら「永世中立国」として存在できるのです。
一方、北の大地、北海道の話題です。
以前にもお知らせしたように（#15 日本の国土をまもるには ～ 公地公民のススメ ～）、北海道の土地は、大掛かりに買われています。
そして、国を挙げてではないかと推測されるような規模の工作、戦略が仕込まれています。
このあたりのことを、はっきりと、明確に説明してくれている動画がありますので、ぜひ、ご覧ください。
あと一週間くらいは見られるはずです。
【DHC】2/8(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【ゲスト：小野寺まさる】
https://www.youtube.com/watch?v=l8XXFCXVRQc
とくに、今回、ぜひご覧頂きたいのが、下記の部分、開始一時間十三分後からのくだりです。
01:13:27 強力ありもと（前北海道議会議員 小野寺まさる氏）
／中国による北海道の水源・国土買収
中国の一帯一路構想で搬送コスト減のため、最近は北極海航路を活用するに当たって、北海道がさらに重要地点となっているということです。
この、土地に関する問題は、移民問題とも、連動しています。
動画でも指摘されているように、日本国内であるにもかかわらず、個人所有の土地が、広大に買われていれば、日本の法律では余程のことがない限り、敷地内に勝手に監視に入ることはできません。
その中に、水源があり、畑があり、といった形で、旅行に来て消えた人々が何千人か住んでいても、わからないといったことも、この先の話としてありえます。普段はおとなしくしていても、国家総動員法が設定されている国では、一旦緩急あれば、潜入している敵として出動する人員ともなりえます。
買われる土地の所在地によっては、国防においても、重要な意味があります。
いざというときに、ある日突然「公地公民とします」という決定ができる日本であるならば、ある程度放っておいても良いかもしれませんが、今の国会を見ていると、一方で国防に関する危機的状況にあっても、相変わらず「モリカケ問題」をやっている体たらくです。
そのような状態で日本を護ることなど、到底期待できません。
だからこそ、国民一人ひとりが、騙されずにきちんと頭を使って考えることが大事なのです。
国内においては七十年を超える平和で危機感が微塵もないことが、良いことであるかのように言われてきた日本ですが、果たして本当でしょうか。
この平和な状態は、決して憲法九条を日本が護持しているからではなく、また、日本が積極的な武装をしないからでもありません。
まずは、きちんと知ることからです。
知らないでいるかぎり、子孫も国も護ることなどできません。
日本に培われた感性のようなもの、和の心を、格差の広がりに閉塞してきている世界が、今後必要とするならば、見本として日本が自立できるかどうかは、この先の世界の問題でもあるのです。
目先のお金を優先するのか、先祖の護ってきた国を子孫に継承していくのか、いよいよ二択となってきているのかもしれません。
光文書 Vol.581 国軍への道 （ http://www.godbrain.com/gb/vol-581/ ） に、積さんの観点から、
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私が、もし、いまの時代の独立国としての条件をあげよと問われるならば、完全に自立した国軍の存在と、通貨発行権の国家管理という、ふたつのことを回答したいと思います
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とありましたが、この二つの条件をクリアするには、まず、世界と日本に何があったのかを、明確に国民の多くが「知る」必要があります。
自虐的でない自国の歴史の流れを知り、なぜこの二つの条件が必要なのかを理解しないと、プロパガンダに流されやすくなります。
国として自立存続する最低限の防波堤である、国語、文化の点から見ても、自虐的な自国史観からの脱却は不可欠です。
自分は知らなくても誰かがやってくれること、ではなく、みんなで知って実行に繋げていく課題です。
入野さんからは、日本の貸借対照表に関しても、わかりやすいレポートを頂戴しています。
別途また、ご紹介したいと思います。
さまざまに包囲されている感じはありますが、みんなが知って、共有していくことで、日本魂を揺さぶり合い、半分寝ぼけた日本語脳を覚醒させ合うことができれば、必ず日本は立ち上がれると思います。
平成三十年二月十六日
阿部 幸子
協力 ツチダクミコ
