米国に急拡大する「中国排除」の声は「ファーウェイ排除」の段階を越えた

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和二年（２０２０）４月８日（水曜日）より転載
　　　　　　　　　
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米国に急拡大する「中国排除」の声は「ファーウェイ排除」の段階を越えた
「ＷＨＯの大失敗は中国中心主義だからだ」（トランプ大統領）
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日本のメディアもＷＨＯの統計を使わず、コロナ災禍の感染者、死者数は米国ジョンズ・ホプキンズ大学の速報を借用している。迅速かつ正確だからだ。同大学は、はやくから伝染病統計に重点を置いてきた。ＷＨＯは信用できないというわけだ。
４月７日、日本が緊急事態宣言を発信した日、世界では何が起きていたのか。
「ＷＨＯの大失敗は中国中心主義だからだ」（トランプ大統領）。「中国のだましに協力してきたのがＷＴＯだ」（マルコ・ルビオ上院議員）。
世論は「中国を排除せよ」とオクターブをあげ、過去のＷＴＯ（世界貿易機構）の規則違反も、これから裁判に訴えると息巻いている。中国発表の数字は誰も信用していない。

全米を覆い尽くす「アンチ・チャイナ」の感情は、激憤に高まっており、中国の不誠実、謝罪なしの高飛車な医療協力の申し出や、嫌がらせのようなマスク寄付など、責任逃れの演出が丸見えな態度への不満が昂じた。この激越な反中国ムードはおさまりそうにない。

「コロナの教訓」とは、「中国とは距離を置け」というコンセンサスが、米国のメディア、知識人、オピニオンリーダーのあいだに拡がり、とくに医薬品の中国依存という実態が露呈して、アメリカ人の中国への危機感が増幅された。

クドロー国家経済会議委員長は「あと８週間で、もとに戻る」と楽観論を述べたが、現実には米国ホンダ、日産が工場休止を延期し、それぞれ一万人をレイオフ。ボーイングはシアトル工場休止が長引く。国民の四分の三が「武漢コロナ」で、なんらかの悪影響を受けていることが世論調査でも判明している。


一方、元凶の中国は４月８日、武漢市の封鎖を解く。７６日間にわたった都市封鎖が正常に戻るには、おなじく７６日は必要だろうが、気がつけば豚肉は二倍、鶏肉もそれなりの値上がりと物資不足、とくに米が払底している。

軍医から大都市の医者まで武漢に動員したため、逆に上海などで医者不足が起こり、入院患者がクスリ不足、インシュリン欠乏で死亡するケースも多数報告されている。地方では医者が住民に襲われ、殺害される事件もおきている。　広州ではアフリカから来た人が病原菌を運んだ等と噂が飛び、町を歩く黒人らが強制隔離された。


　▼反中国暴動がインドネシアでおきそう　

中国人を狙ったテロ、中国商店焼き討ち、チャイナタウン襲撃の可能性が高まったとしてインドネシア当局は警戒態勢に入った。過去にも、インドネシアでは反中国暴動がおこり、ジャカルタのチャイナタウンが襲撃された。

近年の例はベトナムで起きた反中国暴動だった。何人かの中国人が殺害され、間違えられた台湾人も犠牲となり、およそ８０００名の在越中国人が逃げ帰った。

ロシアでも国境閉鎖措置以後も、感染者が増え続けており、無菌とされたカムチアツカでも感染が認められた。北極海に面するムルマンスクから、モンゴル系ブリヤート人が多いウラン・ウデまで、ロシアは中国との国境をすべて閉じている。それでもロシアの感染者は７４９７人。死者５８人。
ロシアは貿易の継続で表向きの中露友好関係はともかく民族感情として昔から中国が嫌い。いまでも中国をキタイと呼んでいる。

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