2020/04/06
豪州メディアはこのほど、中共肺炎が各地で流行するよりも前の1月上旬に早くも、中共政府が中国企業に対し、世界中から医療製品を大量に調達して中国に送るよう指示していたと報じました。また、中国人民解放軍の元軍人がこの入手活動に関与していたことも明らかになっています。豪州での流行が深刻化する中、彼らは今度は中共の「ソフトパワー」を使って物資を豪州に送る準備をしていますが、こうした「慈善活動」によって豪州における中共の政治的影響力を強める狙いがあるとみられます。
豪州メディアのシドニーモーニングヘラルドは3月26日、今年1月の上旬に中共ウイルスが武漢に蔓延した際に、中共当局の支援を受けた中国不動産大手のグリーンランドホールディングスが、従業員に業務を一時停止させて世界中から医療用品を調達して中国に送るよう指令を受けたと報じました。
報道によると、グリーンランドホールディングスは豪州やその他の国で外科用マスク300万枚、医療用防護服70万着、手袋50万セット、及び消毒液とウェットティッシュを大量購入していたと報じています。
カナダ在住の中国人作家、盛雪氏
「新たな事実が次々と明るみに出るにつれ、彼らが早くから準備を重ねていたことが証明されている。これには、世界各地で感染防止用品を始めとする多くの物資が1月末に武漢に届けられていたことも含まれている。しかし中共は、2月中旬や2月末になってもまだ、武漢では医療物資が不足しており、最前線で働く看護師にこれらの物資が足りていないと言っていた。これは中共が完全に苦境を装っていただけだったことを示している」
中国の検索エンジン大手「百度(バイドゥー)」には、グリーンランドグループは1992年に上海で設立され、ほとんどの株式は上海市政府が保有し、董事長の張玉良は共産党員で、以前に上海市嘉定区江橋鎮の共産党委員会委員と副書記を務めていたと記されています。
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