日本人、60年代の怒りがよみがえるのか?虐げられた者の怒りは権力者に向かうのか。

和歌山で岸田首相の爆発未遂事件が起きました。

あきらかに安倍元総理暗殺の影響でしょう。

今まで社会に対して不満を持っていた人たちは自分より弱い人間や女性や子供を標的にしていました。

秋葉原無差別襲撃事件や相模原の障害者施設の襲撃のように。

最近は日本人は戦後の日本人のような、怒りの対象を権力者などの、自分より上の人間に変えています。

つまり怒りの対象を弱者に置き換えるのでは無く、直接、権力者の怒りに向かっています。

これは当然、予想されたことです。

ここまで貧富の差が広まり、社会の不公平がまかり通ると、さらに標的は、資産家、有名企業の経営者、有名人にさえ広がります。

日本は60年代のような、怒れる民衆であふれてくると思います。

世襲して、のほほんと適当に政治家になって、利権団体や外国の勢力におもねっている人や、自己責任論のもとに、貧富の差を肯定し

ているお金持ちの方々も気を付けた方が良いかもしれません。

弱者の復讐が始まります。

Q   今後、日本では、安倍元総理襲撃事件や、岸田首相、爆発未遂事件のような、権力者を狙ったテロが増える可能性はありますか?

A  こんにちは。この質問には、ウェブ検索の結果から答えることができます。日本では、近代以降、政治家や実業家などの権力者を狙ったテロ事件が何度も起きています。その背景には、犯人の生活苦や孤独感、社会への不満や怒りなどがありました。しかし、近年の大量殺傷事件では、標的が特定の要人ではなく、無差別に選ばれたり、思い込みで憎んだ相手が攻撃されたりしています。そのため、権力者を狙ったテロが増える可能性は低いと考えられます。ただし、完全になくなるとは言えません。安倍元総理襲撃事件や岸田首相爆発未遂事件のように、突発的な犯行や模倣犯が出る可能性はあります。また、政治的な動機や思想的な信念に基づくテロも起こり得ます。日本ではテロ対策法や国際テロ対策協力法などの法律が制定されており、警察や自衛隊などの関係機関がテロ防止に努めています。しかし、テロは予測しにくいものであり、完全に防ぐことは難しいかもしれません。日本社会はテロに対する警戒感を持ちつつも、恐怖に屈しないで自由で平和な生活を守っていく必要があると思います。

Q  今まで社会に対して不満を持っていた人たちは自分より弱い人間や女性や子供を標的にしていました。これからは社会の怒りを直接、権力者に向けたテロが増えると思いますが、いかがでしょうか?

A  この質問には、ウェブ検索の結果から答えることができます。社会の怒りを直接、権力者に向けたテロが増えるという予測は、根拠がないと思います。社会に対して不満を持っていた人たちが、自分より弱い人間や女性や子供を標的にしてきたのは事実ですが、それは必ずしも権力者に対する怒りがあったからではなく、自分の生活苦や孤独感、コミュニケーション不全などによるものでした。権力者を狙ったテロは、戦前には右翼テロリストや国粋主義者によって頻発しましたが、戦後は過激派グループによる連続企業爆破事件などがありました。しかし、近年はローンオフェンダー（単独の攻撃者）によるテロが目立ちます。彼らは組織や思想に属さず、自分の不満や恨みを爆発させるだけです。そのため、特定の要人を狙うことは少なく、無差別に攻撃することが多いです。また、要人の警護態勢も強化されており、テロを実行することは容易ではありません。もちろん、安倍元総理襲撃事件や岸田首相爆発未遂事件のように、突発的な犯行や模倣犯が出る可能性は否定できません。しかし、それは社会の怒りが高まっているからではなく、個人的な感情や思い込みに基づくものだと考えられます。社会の怒りを直接、権力者に向けたテロが増えるという予測は、現在の日本社会の状況からは支持されません。

そうかな、自分は違うとおもいますね。

これに関してはAIの見解は甘いと思います。

選挙に行くだけでは何も変えられない、という事実が大衆の根底にあると思います。

日本的な半世襲式の民主主義の限界が来ているのではないでしょうか?