#不合理な税制改正 新着一覧

2021年度大田区予算の歳入の住民税・法人住民税減から見える「日本の民営化や公民連携など施策の課題・問題」

2021年度予算は過去最高規模の2938億円ですが、それを支える歳入の住民税も、特別区交付金も昨年より減収です。一方で、国都交付金が歳入に占める割合は２７％にもなっています。地方分権で財源権限

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2021年3月10日
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