参議院選挙の公示がなされ、選挙活動も本格化し始めました。各政党はそれぞれの主張を発表し、与党は経済成長戦略をこのまま推し進めると主張し、反対に野党は現自民党政権に問題ありとし、反アベノミクスを主軸としています。多くの政党が景気・経済政策を一番に取り上げる一方で、安倍首相は限定正社員にも言及し、雇用政策についても議論がなされています。
そこで今回は『POSSE』19号のなかから、各政党にブラック企業対策のインタビューを行った企画を取り上げます。
この企画では、自民党・民主党・公明党・生活の党・共産党・社民党・日本未来の党の７つの政党に「ブラック企業対策」、「過労死・過労うつ対策」、「現政権の雇用政策の評価」を伺ったものです。昨今、ブラック企業がこれだけ話題になり、政治として取り組むべき重要な課題の一つになっていると思います。しかし、ブラック企業について、国会で初めて質問されたのは2013年の3月のことであり、今回の選挙だけに限らず、各政党や政治家からは具体的にどのように考えているのか、ほとんど述べられていませんでした。その点、この企画は多くの政党がそれぞれの考えを述べており、非常に興味深いインタビューとなっています。
どの政党からも主張されていたのが、労働時間規制を中心とした法律の制定、労基署の強化、企業名の公表、限定正社員の検討です。個別にみていくと、教育機関での労働法教育の推進であったり、企業の情報開示と労働法教育も含めたキャリア教育の提言であったり、非正規雇用の問題から労働環境の改善を訴えたりと様々な意見が出されています。
また、「現政権の雇用政策の評価」についていえば、多くのメディアで取り上げられている現政権への評価がアベノミクスの是非に集中しているため、雇用政策に焦点を当てて評価を下している点で他にはない記事だと思います。
ブラック企業、過労死に対する政策は、長時間労働が問題視され、労働時間規制の必要性をどの政党も訴えました。この点で一致しているのは非常に重要なことだと思います。この実現に向けて、今後政治の中できちんとした議論が重ねられていってもらいたいと思います。
雇用政策に関心のある方などは、ぜひご一読下さい。
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