29日の朝日新聞で求職者支援制度について事務局長・川村のコメントが掲載されました！

6月29日(金)の朝日新聞朝刊で事務局長・川村遼平のコメントが掲載されました。掲載されたのは求職者支援制度についての記事です。

以下、記事の全文を転載します。

 

無料の求職者支援、就職率は７割　「就職の質」に課題も

 

　無料で職業訓練を受けられる求職者支援制度を、昨年１０月の開始から１月末までに利用した人のうち、就職できた人の割合が７０％前後だったことが２８日、わかった。制度の前身の「基金訓練」時代の就職率７４．９％をやや下回る。就職の質をどこまで確保できているのかも、課題として残る。

　訓練は２コースあり、厚生労働省によると、就職率は基礎コースで６９．７％、実践コースで７１．８％だった。利用者数は３月末までで５万８００人。予算上の定員は１５万人分が確保されていた。利用者はその３分の１程度だったことになるが、厚労省は「見込みがどうだったか評価するのは時期尚早」としている。

　訓練を行う事業者は、申請が認定されれば生徒１人当たり月５万～６万円を国から受け取れる。手当を目当てにずさんな訓練をする事業者を排除するため、基金訓練時代に就職率が高かった順に認定された。

　「訓練のレベルに満足」（４０代女性）、「無料で学べるのはありがたい」（２０代男性）と、利用者側には制度を評価する声が多い。ただ、利用者の就職の質については「必ずしも高くない」との指摘がたえない。

　ホームヘルパーの講座を修了した東京都の５０代の女性は、介護事業所の就職が決まった。ただし、週３日勤務のパートだ。

　今の制度では就職の雇用形態や期間は問われず、受講後に１日でも働けば就職したことになる。事業者が自ら雇ったり、派遣会社に登録させて１日だけ派遣したりしても「就職」だ。　中小の事業者には「大手は、訓練の受講者を関連会社で採用して就職率をかさ上げしている」という不満も根強い。東京都内でパソコン関係の講座を開いていた会社は、就職率は７～８割あったが、大手はもっと高かったため国の認定を受けられず、今春、閉校に追い込まれた。運営していた男性は「中小の事業者は熱意だけでは無理」と話す。

　労働問題に取り組むＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの川村遼平事務局長は「就職の質や定着状況を点検する仕組みをつくって改善していかないと、政策として不十分」と指摘する。（石山英明）

 

〈求職者支援制度〉　雇用保険に未加入だったり、失業手当の受給期間が終わったりした求職者が、原則無料で職業訓練を受けられる。「本人の収入が月８万円以下」「世帯の金融資産が３００万円以下」などの要件を満たすと、月１０万円の手当も受給できる。訓練期間は３～６カ月。リーマン・ショック後の緊急雇用対策として始まった「緊急人材育成・就職支援基金事業」（基金訓練）が前身。

 

6月29日、朝日新聞

 

　就職の内実が重要なので、就職できた人がどのような会社にどのくらいの期間継続して勤めることができたのか把握する必要があります。例えば、就職先がブラック企業であれば、せっかくスキルを身につけても離職せざるをえない状況に追い込まれてしまう可能性が高いです。また、１日だけ働く雇用を生み出したところで、何のための訓練だといえるのでしょうか。

　就職超氷河期と呼ばれたりブラック企業が蔓延していたりする昨今の現状を考慮して、ディーセントな就職先との接続が保証される職業訓練こそが行政に求められていると思います。

 

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