6月25日に「震災を口実にした賃下げ・解雇・内定取り消しへの対処術」セミナーを開催しました！

2011年6月25日、「若者のキャリアを守ろうキャンペーン」第6弾セミナー、「震災を口実にした賃下げ・解雇・内定取り消しへの対処術」が開催されました。
3月11日の東日本大震災から3ヶ月が経ち、これまで問題となっていた震災便乗型の解雇や雇い止めに加え、今度は震災そのものからくる不況によって、労働条件切り下げへの実質的な影響が現れてくるのではないかと思われます。
そこで、通常の労働問題に一層の拍車が掛った形で現れるであろう、賃下げや解雇、内定取り消しなどの会社の行為に対して法的にどのように対処・対抗することができるのかということを、並木陽介弁護士をお招きして伺いました。

並木弁護士が強調されていたことは、労働は労働者と使用者双方の契約関係に基づくものであるということです。つまり、雇用には明確な労働契約が存在しており、使用者の一方的な都合によって変更や取り消しが可能なものではありません。賃金、解雇、内定取り消しのいずれにおいても、「労使の合意があるかどうか」、「社会通念上合理的であるかどうか」、「止むを得ぬ事情によるものか（使用者側に責任がないのか）」などといったハードルが原則として設けられています。これが乗り越えられるようであれば法的に争う余地があると、並木弁護士は多くの事例を出すことで分かりやすく解説して下さいました。

会場には、学生の方や大学の就職課に勤めている方、契約社員の方など様々な方面からお越し下さいました。
来場者の方は、これまで自分や周りの働き方について「おかしいな」と思うことはあっても、周りに愚痴をこぼすばかりでそれより先の進展が無かったと話していました。労働法の知識があえば「法的に問題だ」ということが分かるし、どのような観点から争えるかも分かるため、その後の対処は全く違ってきます。法の「使い方」を知ることによって、企業に対する一方的な服従から、声を挙げる文化へと変えてゆく必要があると仰っている来場者もいました。

ただ、法的観点からの処理に限界があることも、同時に並木弁護士は指摘しています。
まず、裁判で争うためには証拠が無ければならないということです。さらに、具体的な損害が出ている場合や「違法」であると明確に断言できる場合は法的処理が可能ですが、実際には全てがそうであるとは言えず、「グレー」な事例も多く存在します。例えば、今回の震災に関しては労基法20条にあるように、解雇に対する経営側の責任として『「天災地変」により止むを得ない』という判断が適用されるかどうかというのも、個々の事情に照らし合わせながら慎重に判断する必要があります。
　以上にように法的基準が明確でない場合や、法律以上の条件を使用者側から引き出すには、交渉によって労働条件を決定してゆくユニオンの活用も有効であると並木弁護士は仰っていました。
　自分が問題を抱えた時に相談できる機関として、労基署などの行政、弁護士、ユニオンなど複数の手段を用意しておくことも重要です。まずは、これらの機関やNPO法人POSSE（ポッセ）に気軽に相談に来ていただけたらと思います。


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ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）は、社会人や学生のボランティアが集まり、年間４００件以上の労働相談を受け、解決のアドバイスをしているＮＰＯ法人です。また、そうした相談 から見えてきた問題について、例年５００人・３０００人規模の調査を実施しています。こうした活動を通じて、若者自身が社会のあり方にコミットすることを 目指します。

なお、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）では、調査活動や労働相談、セミナーの企画・運営など、キャンペーンを共に推進していくボランティアスタッフを募集しています。自分の興 味に合わせて能力を発揮できます。また、東日本大震災における被災地支援・復興支援ボランティアも募集致します。今回の震災復興に関心を持ち、取り組んで くださる方のご応募をお待ちしています。少しでも興味のある方は、下記の連絡先までご一報下さい。
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