本部「若者自立塾」入塾者伸びず（琉球新報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070312-00000019-ryu-oki
厚生労働省がニート対策として２００５年９月、全国２５カ所の１つとして沖縄県の本部町内に設置した合宿形式の「若者自立塾」の入塾者が伸び悩んでいる。本部町の自立塾は奨学金制度を整えている全国唯一の自立塾。４期生までの就業率も正社員を含め５７．１％とまずまずの実績を挙げているが、ことし２月末までに終了した５期生までは定員２０人に対し、入塾者は毎回約半数にとどまっている。
自立支援塾に限らず、最近、こうしたニートや障害者、生活保護者を支援するという名目でつくられるNPO等が多くできている。もちろん、大半は真剣に取り組んでいるものが多いとは思うが、中には派遣会社と組んで、職業斡旋をし、無理やり被支援者を働かせるところもあると聞く。また、支援を名目に労基法を守らず働かせている支援機関もあるという。
3月13日
＜研修生転がし＞制度悪用し低賃金で外国人雇用 各地で横行（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070313-00000066-mai-soci
外国人技能実習生・研修生制度を悪用し、賃金を不当に安く抑える「研修生転がし」と呼ばれる手口が各地で横行している。研修生が労働基準法で定められた最低賃金の半分以下の「研修手当」で雇用できることに目を付け、実習生に昇格する直前に「実技試験に落ちた」などとうそを言って帰国させ、新たに別の研修生を受け入れているという。
この記事の4日後には、朝日新聞で、賃金不払いで帰国を強要した茨城の工場の事件が載っていた。パスポートを没収し、時給312円で働かせていたらしい。さらに、貯金といいながら会社は労働者の給料をピンはねしていたこともわかった。最近は、居酒屋やファーストフード店をはじめ、多くの仕事現場でよく目にするようになった外国人労働者。もちろん、外国人労働者も労基法で守られるべき対象であるが、それが全く守られていない現状が日本社会に蔓延している。働かすだけ働かし、会社の経営が悪くなれば、すぐに解雇し、帰国させる。そうした日本企業のやり方を私たちは知らなかったではすまされない。今でも彼らの作ったものを消費しているのだから。
3月15日
＜成長力底上げ＞「政労使」で円卓会議設置 ２２日に初会合（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000004-mai-pol
3月17日
＜ヤマダ電機＞「ヘルパー」指示で、大阪労働局が是正指導（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070317-00000023-mai-soci
「ヤマダ電機」の販売店「ラビワンなんば」が、雇用関係のない家電メーカーの販売員に対し業務の指示・命令をしていたとして、大阪労働局が同店とメーカー数社を職業安定法違反と認定し、是正を求める行政指導をしていたことが分かった。
「ヘルパー」と呼ばれる派遣社員を販売で使っていたヤマダ電機。こうした事件が起るたびに、一体自分達がいつも目にするスーパーや家電製品店とかで働く人って、どれくらいの比率で派遣社員が占めているのか疑問に思わさせられる。
