3月19日、学生班によって“学生×働く~POSSE労働法セミナー~”が開催されました。学生班は大学生と院生が中心となって運営しており、学生の「働くこと」に関する問題に取り組んでいます。
■STOP!内定取り消しキャンペーン
金融危機による不況を背景に、内定取り消しが広がり1500人以上の人が影響を受けています。別の就職先が見つけられず留年・就職浪人をすると、生涯賃金などにおいて大きな不利益をこうむります。
こういった状況を受け、学生班ではSTOP!内定取り消しキャンペーンと銘打ってHP開設・相談受付・アンケート調査を行い、その成果を踏まえて本イベントを企画・開催しました。(HPはこちらです。→http://www.npoposse.jp/naiteitorikeshi)
■学生×働く~POSSE労働法セミナー~
本イベントではまず、学生班スタッフからアンケート調査の結果報告がなされました。このアンケートは就活イベントに参加する若者1000名を対象に、学生班が聞き取り調査をしたものです。
アンケート項目とそれぞれの回答数は以下の通りです。
以上より内定取り消しに不安を抱いている人が約8割もいることがわかります。また就職活動中に学歴差別を受けた、面接官やスタッフから高慢な態度をとられ嫌な思いをした、などの声が聞かれました。
つぎに講師の並木陽介弁護士に労働法についての実践的な講義をしていただきました。
▽アルバイト
【働き始めるとき】
何時から何時まで働くのか、賃金はどのように計算され支払われるのかなどといった労働条件をきちんと確認するようにということです。また気になることについてはきちんと質問して明らかにしておくこと、求人広告を鵜呑みにしないことと、といった注意をしていだだきました。
【働き始めてから】
アルバイトであっても店側は残業代をきちんと払わなければなりません。遅刻しても違約金を払う必要はありませんし、アルバイトでも有給休暇をとることができます。また店側は解雇を自由に行うことはできません。
実際に上記のような違法状態にあった場合はすぐにNPOや行政の専門家に相談するのがよいとのことでした。
▽就職
【働き始める前に】
就職についてもアルバイトと同様に、労働条件の確認が重要です。
【内定取り消しにあった場合】
内定といえども内定をもらった時点で雇用契約が成立します。そのため客観的に合理的な理由があり、また社会通念上相当として認められる場合でなければ一方的に内定を取り消すことはできません。内定辞退の勧奨をされても応じる必要はありません。
【働き始めてから】
働き始めてから、残業代未払い・有給休暇を取らせてもらえない・セクハラ・パワハラなどにあった場合はやはりすぐにNPOや関係機関に相談するのがよいということです。その際日記やボイスレコーダーによる録音が有力な証拠になります。
このような法律の知識を持っていれば、自分や周りの人が違法状態におかれた時もそれに気づき、きちんと対処することができるでしょう。
つづいてワークショップでは2グループに分かれてそれぞれ並木弁護士への質問・参加者による体験談・POSSEの紹介が行われました。わきあいあいとした雰囲気の中で、参加者の方々からたくさんの発言がありました。
今後も学生班は内定取り消しに対する相談を受け付けています。内定取り消しにあった方はもちろん、知り合いで困っている人がいるなどという場合にもお気軽に連絡ください。
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