JAならけんの会長が、インサイダー取引をしたということで、報じられていますが、こんなことは氷山の一角であり、漁協も含めて、農協や全農（農協の全国組織）などの関連団体の監査のあり方を検討すべきですよ。
６月２０日付けダイヤモンドオンライン「JAならけん会長が「インサイダー釈明演説１３分」で語った驚愕の言い訳【音声データ入手】」という記事です。
２０２０年当時全農の役員だった中出氏（JAならけん会長）は、全農がファミリーマートへ出資する前段階として、伊藤忠商事がファミリーマートに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化するプロセスを踏むという情報を事前に入手したそうです。
この情報により、証券会社に依頼してファミリーマートの株式３５０万円を購入し、この情報の公表後に株を売却し、１２０万円超の利益を得たそうです。
しかも、全農の構成員は、JAの会長がやることになっているので、一体であるにもかかわらず、全農の役員は辞めるが、JAの会長はやめないなど、あり得ない判断をしているのです。
これは、本人ばかりでなく、JAの経営委員会のような組織の判断のようです。それに、定款でも刑事罰でないから辞める理由ではないなどと、訳のわからない言い訳をしていることが記事になっています。
JAでの懲戒処分（内部処分）はどうするのか、報道は追及してほしいですよね。刑事罰でなくても、JAの信用は大きく失墜させているでしょう。泥棒をした警察を反省しているからと懲戒免職にしないのと同じですよ。それに、一般の職員ではなく、会長なのですからね。やったことも、金銭目的という人間としても恥ずかしいものです。農協のためにやったのであれば、少しは罪も軽減されるでしょうが。そうではなく個人の利益を得るためにやっていますからね。
この報道の途中で、農協の共済ということに関して、自爆営業が横行しているという内容がありました。つまり、共済という保険のようなものに、家族や親戚などを加入させるのです。自分で自分の足を食べるようなものですよ。
うちの父親も農協に加入していたので、共済担当として周りの人に共済を勧めていたのですが、やはり、私も強制的に加入させられていました。未だにそうなのですよね。
しかも、組織的な問題として、職員の横領事件も多く発生しています。チェックシステムもずさんなのですよね。これは漁協も同じです。
誰が被害者かと言えば組合員ですよ。過去に私の得ている情報では、税務申告もできない農家を行政書士法違反をして代書したりして、農協への加入をつなぎ止めています。また、農地整理で補助金はあるとはいえ多額の借金を背負わされます。私も父親が亡くなって、残額を一括で支払いました。
おりしも、参議院選挙が始まろうとしています。農協や漁協の人達は、今一度、国会議員に対して、農協や漁協の運営をきちんと指導するように要請すべきですよ。官僚などは、組合個人が集まって作っているのだから、組合単位で背金の範囲で対応しろとか、言うのですよ。それより、管理システムをきちんとするように法律を改正すべきです。
借金を背負わされた昔を思い出しましたよ。農協に頭にきていた自分が思わず、書かせました。農家や漁師の人達は、頑張ってくださいね。
