やはり、岸田総理はリーダーとしての資質がないように感じています。理由は、政治資金規正法の改正を進めていますが、公明党や維新の会との芝居による茶番劇のようにしか見えないからです。私は、岸田総理は、政治になぜお金が必要なのか、そのためにパーティーや企業からの献金が必要な理由を示すことが大切なのに、そういうことを発信もしないし、反日左翼達にはやられっぱなしに見えるのです。
私は、国民の皆さんには、政治家の政治資金と企業などの確定申告とを一緒にした議論は意味がないことを伝えたいのですよ。よく、国や地方自治体では、予算・決算を家計に例えるのですが、無意味でしょう。地方自治体の財政法の体系や理論もわからない人たちに、例えば家計にすると〇％が社会保障費だとか。それが多いのか、今後続けて大丈夫なのか、総務省が示している数値を示せばいいのにと思います。それと同じように、政治資金規制法の法律の趣旨や制度を理解していない者が、庶民感覚で意見を言っても仕方がないこともあると思うのです。自分の意見を言っても差し支えありませんが。
しかも、報道は、自分たちが国民の代表のように振る舞って、企業献金をやめろとコメンテーターに言わせたりしますが、企業も国民なのですよね。しかも、企業の意見を放置する方が国力の低下に直結しますよ。今日も「ひるおび」というＴＢＳの番組で伊藤聡子というコメンテーターに内容のないコメントをさせていました。
それと、過去のブログにも書きましたが、野党のことも調査報道しろと言いたいのですよ。原口とかいう立憲民主党の議員はパーティーをやるでしょう。そのほかにも居るでしょうが、なぜお金がいるのか聞いて訪ソどうすればいいのですよ。それをしないで政治にお金がいるのかわからないとか言ってはいけないでしょう。なぜ、お金がいるかは想像すればわかりますよ。
結論としては、国民が言いたいことは、政治家への収入は誰がどれだけして、どのようなものに使ったのか支出を明確にしろということですよね。私の提案ですが、国で会計担当者を雇ってあげたらどうでしょうか。その費用の原資は参議院をなくすだけで充分でしょう。
こういう意見を言うのも、企業の確定申告についてはその企業の規模に応じてシステムが出来ているでしょう。政治家に求めるなら、その活動が出来るように助成すべきですよ。自民党は、広く国民の意見を聞くために秘書を雇用して代理で会議などに出席させ、意見を吸い上げているのですよ。立憲民主党の支持者には何でも反対と言ってくれる国民しかいないし、寄付も少ない人が多いようですからね。ですから、パーティー反対とか、企業献金反対とか言うのですよね。
最後に、私の妄想ですが、岸田総理は特定アジアの国の支援を受けて、安倍派（キックバックを継続していたことは論外だとは思います。）を潰すためにやったのではないかと、再び思いました。皆さんは、自分には何も影響がないと思っているのでしょう。私は、回り回って日本が不利益を被ることが多くなるし、個人にも影響があると思っています。
